税金

役員報酬の決め方と必ず知っておきたいルール

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法人税は、役員報酬を、税金上の経費にするための厳しいルールを設けています。
しっかりと、ルールを把握しておかないと、思いもよらず損をしてしまうかもしれません。
その上で、役員報酬をどうやって決めればいいのかを考えましょう。
それでは、詳しくみていきましょう。

役員報酬は一度決めると変更できない

【役員報酬は、一度決めると、その年度は毎月同額でなければなりません】
これが、役員報酬を税金上の経費にするための基本ルールになります。

それでは、いつまでに決めなければならないのでしょうか?
事業年度の始まり(期首)から3カ月以内に決めなければなりません。
会社を設立した場合ですと、会社設立から3カ月以内ということになります。

手続きとしては、役員報酬は株主総会で決議します。
また、取締役会を設置している会社であれば、役員一人一人の役員報酬については、取締役会で決議します。

役員報酬を変更した場合のリスク

役員報酬を途中で変えてしまったら、どうなるのでしょうか?
役員報酬を途中で変えた場合、役員報酬の一部を、税金上の経費にすることができません。
経費にならない部分には、法人税がかかってしまいます。
では、具体的に、いくら税金上の経費にならないのでしょうか?
途中で増やした場合と減らした場合に分けて、みていきましょう。

役員報酬を途中で増額した場合

例えば、3月決算の会社で、毎月50万円の役員報酬を9月から70万円に増やした場合で考えましょう。

この場合、税金上の経費にならない金額は、9月~翌年3月の各月について50万円を超える部分である20万円(70万-50万)が経費になりません。
つまり、
20万円×7カ月(9月~翌年3月)=140万円
となり、140万円が税金上の経費になりません。

役員報酬を減額した場合

例えば、3月決算の会社で、毎月50万円の役員報酬を9月から30万円に減らした場合で考えましょう。

この場合、税金上の経費にならない金額は、4月~8月の各月について30万円を超える部分である20万円(70万-50万)が経費になりません。
つまり
20万円×5カ月(4月~8月)=100万円
となり、100万円が税金上の経費になりません。

役員報酬を変更できる場合

原則的には、一度決めると、その年度は、途中で変更することができません。
ですが、例外的に、やむを得ない事情があると認められる場合は、途中で変更することができます。
具体的には、
・入院などの理由により、役員としての職務の執行ができない。
・常務取締役から代表取締役になるなど、職制上の地位が変わった。
・経営の状況が著しく悪化したので、役員報酬を下げた。
などの事情です。

ただし、いずれも簡単に認められるものではありませんので、注意しましょう。
例えば、一時的に資金繰りが悪化したため役員報酬を下げた場合でも、やむを得ない事情とは認められません。
やむを得ない事情として認められるかどうかは、税務署または税理士に確認すべきでしょう。

役員報酬の決め方

役員報酬の金額をどうやって決めればいいのでしょうか?
役員報酬は、会社の利益と必要な生活費のバランスで決めるべきと考えます。
具体的にみていきましょう。

会社の利益を最優先に考える

一番優先すべきは、会社の利益を確保することです。
ですので、利益がきちんと出る範囲で、役員報酬を設定しましょう。

そのためにも、1年間の利益の見通しを立てることが必要になります。
設立1期目は、起業したばかりで過去の実績がないため、利益の予測が下振れすることが多いです。
ですので、設立1期目は、特に保守的に考えて、利益を小さく見積もることが大切です。

なぜ、法人の利益を最優先にするかというと、会社の利益が出ない状況が続くと、会社の資金の体力がつきません。
会社の投資や運営に必要な資金を、いつまでたっても銀行などの借入れでまかなわなければならなくなります。
ですが、赤字が続く会社には、銀行はお金を貸してくれません。
会社に体力がなく、銀行借り入れもできないとなれば、倒産リスクが一気に高まります。
会社が倒産してしまえば、役員報酬どころではないですよね。

法人の利益がでると、法人税が高くなるのでは?と思われるかもしれません。
ですが、役員報酬を下げた結果、法人の利益が出ているわけです。
ですので、法人税は高くなりますが、所得税や社会保険料は低くなります。
個人と法人両方で考えると、税金・社会保険の負担が増えるとは限らないのです。

生活費がいくら必要か考える

法人の利益がきちんと出る水準の金額が、役員報酬の上限になります。
その上で、生活費がいくら必要なのかを考えましょう。
生活費は、手取り収入が原資になりますので、手取り収入から逆算して、役員報酬の額面金額を計算しましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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