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なぜ4年落ちの中古車の減価償却が節税になるの?注意すべきポイント

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「4年落ちの中古車を買うと節税できる」というのを聞いたことがないでしょうか?

どうして4年落ちの中古車を買うと節税になるのでしょうか?

そこで今回は、中古の減価償却が節税になる仕組みをくわしく解説しました。
仕組みを理解することで、節税の効果を大きくするために気をつけるポイントがわかるようになります。

減価償却の基本的な考え方について、詳しくはこちらをご覧ください。

10万円以上は減価償却で経費にする。基本をわかりやすくまとめました 

中古の耐用年数

買ったモノを使用できる期間のことを耐用年数と言います。
耐用年数は、資産の種類などに応じて税法で決まっています。

自動車の場合、

  • 普通自動車 6年
  • 軽自動車 4年

となります。

ですので、新車を買うと、6年かけて減価償却により少しずつ経費にしていきます。

中古の場合はどうでしょうか?
新車と中古車が、同じ年数というのも少し変ですよね。
ですので、中古の場合は、新品よりも耐用年数は短くなります。

中古の場合、使用できる期間を見積もる方法が原則なのですが、現実的にはかなり難しい方法でしょう。

そこで、例外として簡易に中古の耐用年数を計算することが認められています。
実務上は、こちらの簡易な方法を使います。

具体的には、中古の耐用年数の計算式は
【(新品の耐用年数-経過年数)+経過年数×20%】
となります。
1年未満の端数がでたときは、切り捨てになります。

4年落ちの中古車に当てはめてみると、
新品の耐用年数が6年、経過年数が4年となりますので、
(6年-4年)+4年×20%=2.8年→2年(1年未満は、切捨て)
となります。

つまり、4年落ちの中古車の耐用年数は2年です。

参考までに、中古車の経過年数と耐用年数の関係をまとめてみました。

経過年数 耐用年数
新車 6年
1年 5年
2年 4年
3年 3年
4年 2年
5年~ 2年

中古の減価償却費の計算

中古であっても、減価償却費の計算そのものは、新品と変わりません。
買った年度の節税の効果を大きくするには、「定率法」で計算します。

個人事業主・フリーランスの場合は、償却方法が定額法になっています。
ですので、税務署に申請書を提出して、定額法から定率法へ変更しましょう。

定額法と定率法の減価償却の計算方法の違いとそれぞれのメリット

「定率法」で減価償却費を計算する

減価償却の計算方法は、「定額法」と「定率法」のどちらかになります。

定率法は、早い時期に大きく経費にできることが特徴です。
ですので、中古車を買った年度の節税の効果を大きくするには、定率法で計算します。

4年落ちの中古車の耐用年数は2年ですので、定率法の償却率は1.000となります。
償却率が1.000というのは、購入金額の100%を減価償却費として経費にできるということです。

つまり、4年落ちの中古車を定率法で減価償却の計算をした場合には、買った年度に全額を経費にすることができます。

個人事業主の場合は、償却方法の変更が必要

個人事業主・フリーランスの場合は、車の償却方法は「定額法」になっています。
ですので、定額法から定率法に変更しなければなりません。

償却方法を選択・変更するためには、税務署に申請書を提出しなければなりません。
具体的には、下記のとおりとなります。
提出期限には、十分に注意しましょう!

  • 開業1年目から定率法にする場合
    「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を開業1年目の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出しなければなりません。
  • 2年目以降に定率法に変更する場合
    「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を変更しようとする年の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出しなければなりません。
    例えば、X2年から変更する場合ですと、X3年3月15日が提出期限になります。

法人は、最初から定率法になっていますので、そのままで問題ありません。

決算ギリギリでは節税の効果があまりない

減価償却費は、月割りで計算します。

ですので、決算月にあわてて買った場合は、
1年分の減価償却費×1月/12月
が買った年度の減価償却費になります。
1/12ということですので、購入金額の8%ぐらいしか経費にできません。

逆に、年度の最初の月に買った場合、購入金額の全額を経費にすることができます。

ですので、4年落ちの中古車で節税の効果を大きくするためには、事業年度のできるだけ早いうちに購入することが必要になります。

30万円未満の場合は、決算直前でも全額を経費にできる

中古車に限らず、モノを買った金額が30万円未満である場合は、買った年度に全額を経費にすることができます。
こちらは、決算ギリギリに買った場合でも、全額を経費にすることができます。

30万円未満の減価償却は、3つの方法から選ぶことができる! 

事業のために使用するモノでなければ、経費にならない

事業のために使用するモノでなければ、そもそも経費にできません。

たとえ、会社名義にしていても、主にプライベートで使っているような場合は、経費にはならないので注意しましょう。

経費はどこまで落とせるか?判断の基準は3つ

まとめ

いかがでしたでしょうか?

車に限らず、中古のモノであれば、耐用年数が短くなることにより、減価償却を早く終わらせることができます。

4年落ちの中古車は、全額を買った年度の経費することが可能ですので、買った年度の節税としては効果が大きいです。

ただし、事業に使用するモノでなければ、そもそも経費にはなりませんので注意しましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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