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創業融資を法人(会社)で受ける場合に注意すべきこと

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起業をする場合、個人事業と法人(会社)のどちらかでスタートします。
日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合、個人事業と法人で違う点がいくつかあります。
それでは、詳しくみていきましょう。

個人事業と法人で有利不利はない

個人事業と法人で創業融資を受けるのに、有利不利はありません。
日本政策金融公庫が審査するのは、「事業が継続できて、借入れをきちんと返してくれるかどうか」です。個人事業か法人かは、関係ありません。

法人成りの場合

法人成りというのは、個人でしていた事業を会社に引き継ぐことを言います。
法人成りで勘違いしやすいのが、創業の時点です。
日本政策金融公庫では、あくまで個人事業主として事業を開始した時点を創業の時点としています。会社を設立した時点ではありませんので、注意しましょう。

ですので、個人事業で所得税の税務申告を2期している場合は、法人成りで会社の設立をしても日本政策金融公庫の創業融資制度を利用することはできません。別の融資制度を使うことになります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは?無担保・無保証が最大のメリット

経営者保証

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」ともに、無担保・無保証であることが大きなメリットです。

ただ、無保証のメリットを受けることができるのは法人だけです。
法人の場合、借入れが残ったまま会社が倒産したとしても、経営者個人は返す必要はありません。
これに対して、個人事業の場合、あくまで借りているのは経営者個人ですので、廃業したとしても、借入れの返済義務は個人に残ったままになってしまいます。
ですので、経営者保証という点では、法人が圧倒的に有利になります。

自己資金

会社で起業する場合、資本金を登記します。
そのため、資本金=自己資金と考えられる方がいますが、そうではありません。
あくまで、チェックされるのは代表者の通帳です。
資本金として登記されていても、設立前に一時的な借り入れをしていたり、設立後に借り入れの返済があったような場合は、見せ金として判断されます。
見せ金は、信頼を大きく損ねることにになり、創業融資を受けることができなくなるので絶対にやめましょう。

会社設立時の資本金の決め方、目安と最低金額はいくら?

創業融資の必要書類

個人事業と法人で変わるところは、ほとんどありません。
法人の場合、「履歴事項全部証明書」(登記簿謄本)が必要になります。
会社設立の登記から2週間ぐらいで登記簿謄本を取得することができます。

創業融資の流れ

創業融資の流れについては、法人の場合、会社の設立登記と法人口座の開設が必要になる分、個人事業に比べて手間と時間がかかります。

法人を設立登記してから申し込み

会社を設立登記してからでないと創業融資の申込はできません。
法務局に法人の設立登記をして登記簿謄本ができるまで、かなり時間がかかってしまいます。
ですので、実際に開業する時期から逆算してスケジュールをたてることが大切になります。

日本政策金融公庫の創業融資の「必要書類」と「提出すると有利になる書類」

法人口座を作っておく

創業融資が実行するにあたって、法人の口座を作っておく必要があります。
日本政策金融公庫には、預金業務はありませんので、日本政策金融公庫の口座を作ることはできません。

注意したいのが、ネット銀行では創業融資の着金ができないということです。
ですので、民間の銀行・信用金庫などで法人の口座を開設しなければなりません。
今後の銀行とのつき合いを考えると、地銀(地方銀行)または信用金庫で口座を作ることをオススメします。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるまでの流れ

創業計画書の書き方

法人の場合、創業計画書の書き方の「8.事業の見通し」の人件費の欄について、2点注意することがあります。
一つは、法人の場合、代表者であるあなた自身の役員報酬が人件費に含まれます。
もう一つは、法人は社会保険が強制加入になりますので、社会保険料も人件費に含めなければなりません。
社会保険料の金額は、ザックリ給料の額面の15%で計算すると良いでしょう。

創業計画書の書き方のポイント⑦事業の見通し

【まとめ】創業融資を成功させる創業計画書の書き方のポイント

まとめ

法人と個人では、創業融資を受けることができる確率は変わりません。
ですが、法人は、経営者個人の債務保証がないという点で大きなメリットがあります。
税金面では、個人事業と法人では大きく異なります。
また、外部に対する信頼性という点も考えましょう。取引や人材の確保に影響を及ぼすかもしれません。
どちらにするかは、専門家に相談してみることをオススメします!

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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