銀行融資

【まとめ】創業融資のよくある質問

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とりあえず、手元の資金だけで起業してみようと思うのですが…

手元資金だけでスタートするのは、危険と言わざるを得ません。
きちんとお金が回る利益計画・資金繰り計画を作ったとしても、起業はその通りにはならないものです。当初の計画より下振れする場合がほとんどです。
お金がなくなってから借りに行けばいい、と考える方もいらっしゃいます。
ですが、銀行は、お金を借りたいときには貸してくれません。
そうなると、金策のことで頭がいっぱいになり、精神的に追いつめられてしまいます。とても本業に集中することはできないでしょう。

ですので、創業時に資金量を確保しておくことは非常に重要なのです。
創業融資は、事業計画だけで、融資を受けられる一度きりのチャンスです。
是非とも活用して、資金量を大きく確保しましょう。

起業したらお金を借りるべきか?

創業融資は、どのようなものがあるでしょうか

創業融資は、日本政策金融公庫と制度融資のどちらかになります。

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する公的な金融機関です。
日本政策公庫の国民生活事業では、小規模事業者・創業者などの資金調達をサポートしています。
日本政策金融公庫の創業者向けの融資として、新創業融資制度があります。

制度融資は、地方自治体と民間の金融機関と信用保証協会の3者が強調して、中小企業者の資金調達を円滑にする融資制度です。
制度融資の具体的な内容は、地方自治体によって違いますので、ホームページなどでチェックしましょう。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは?無担保・無保証が最大のメリット

創業融資を制度融資で受けるメリット・デメリット

日本政策金融公庫と制度融資の創業融資は、どちらがいいでしょうか

制度融資は、地方自治体によっては、利子・保証料の補助があります。
ですので、借り入れコストを考えると、制度融資の方が安い場合が多いです。

ですが、融資の実行までが早いという点と経営者保証が不要という点については、日本政策金融公庫の方に大きなメリットがあります。
融資の実行が遅れると、開業の遅れにつながり、本来得られた売上の機会の損失になってしまいます。
また、経営者保証がないというのは、万が一会社が倒産したとしても、経営者個人が返済しなくてもよいということです。

全体的に考えると、創業融資については、日本政策金融公庫を選んだ方が良いのではないでしょうか。

創業融資は日本政策金融公庫と制度融資のどちらを選ぶべき?

自分だけで創業融資を申請しても大丈夫ですか

ご自身だけで創業融資を申請した場合の成功率は、30%程度と言われています。
一度失敗してしまうと、半年間は再申請できなくなってしまいます。
そうなると、開業することそのものが難しくなってしまいます。
ですので、創業融資を確実に成功させるためにも、専門家のサポートを活用した方がいいでしょう。

経営革新等支援機関という国から認定された専門家のサポートを受けた場合は、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という融資制度を利用することができます。
新創業融資制度よりも、融資の限度額が大きく、金利も安いので、オススメです。

起業家の創業融資は、「中小企業経営力強化資金」がメリットが大きい!

法人で創業融資を申請する場合に、注意することはありますか

法人で創業融資を申請する場合は、会社を設立登記してからでないと創業融資の申し込みはできません。
また、法人の場合、必要書類として「履歴事項全部証明書」(登記簿謄本)が必要になります。
法務局に法人の設立登記をして登記簿謄本ができるまで、かなり時間がかかってしみあいます。
ですので、スケジュールをきちんと立てることが大切になります。

また、法人成りの場合は、注意が必要です。
法人成りの場合、創業の時点は、あくまで個人事業主として事業を開始した時点になります。
ですので、個人事業で税務申告を2期している場合は、会社を設立しても日本政策金融公庫の創業融資制度は利用できません。別の融資制度を使うことになります。

創業融資を法人(会社)で受ける場合に注意すべきこと

日本政策金融公庫の創業融資の審査期間は、どれぐらいでしょうか

日本政策金融公庫の創業融資の申込から融資の実行までは、1ヶ月~1ヶ月半ぐらいかかります。このうち、審査期間は、面談後の2週間ぐらいです。

必要書類に不備があれば、何度も手続きが必要になり、どんどん時間が過ぎてしまいます。
ですので、必要書類のヌケや記入のモレのないようにできるかが、スピードを早くするポイントです。
当事務所では、公庫とのやりとりを全て代理しますので、さらに融資の実行までのスピードを早めることができます。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の創業融資の「必要書類」と「提出すると有利になる書類」

創業融資の審査のポイントを教えてください

創業融資の審査のポイントは、
・経営者としての適性があるか
・自己資金は十分か
・事業経験は十分か
・利益計画、資金繰り計画はしっかりできているか
が主なものになります。

経営者としての適性があるかというのは、人物評価になります。
熱意・覚悟があるか、前向きな考え方か、論理的な考え方ができるか、計数観念(数字の感覚)があるか、といったところが評価されます。

また、審査の前提条件の位置づけとして、信用情報と税金・公共料金・家賃の支払い状況に問題がないかチェックされます。

日本政策金融公庫の創業融資の審査のポイント

日本政策金融公庫の創業融資で失敗するパターン

信用情報ブラックなのですが、大丈夫でしょうか

日本政策金融公庫は、申込者の個人信用情報をチェックしています。
ですので、信用情報ブラックなど個人信用情報にキズがある場合は、創業融資を受けるのは非常に厳しいでしょう。
信用情報の登録期間は決まっていますので、それを過ぎるまで待つしかありません。

税金、家賃、公共料金についても、遅延や未払いがないかチェックされます。
遅延や未払がある場合は、融資を受けるのは非常に厳しいです。
もし、未払いがある場合は、融資の申込の前に支払いを済ませておきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資、信用情報にキズはないか?

自己資金は、いくら必要でしょうか

創業融資で借入できる金額は、自己資金の2~3倍までになります。
ですので、融資を受けたい金額の1/3以上、かつ、100万円以上が必要になるでしょう。
100万以上というのは、自己資金が起業の熱意・計画性を示すものだからです。

自己資金は、「自分でコツコツ貯めたお金」が基本になります。
早くから計画的にコツコツ貯めることが大切です。
定期積立は、計画的かつ確実に貯めることができるので、オススメします。

自己資金の内容は、直近6カ月の通帳でチェックされます。
創業融資の申込の直前に、一時的に大きな金額の入金があると、自己資金を大きく見せるための見せ金ではないか疑われます。
見せ金は、信用を大きく損なうので、絶対にやめましょう。

創業融資の自己資金、気をつけるポイント

自己資金が足りない場合は、どうすればいいですか

自己資金を補う方法として、いくつか方法があります。
よくあるのは、親からの贈与を、自己資金として認めてもらう方法です。
親から贈与を受けるときは、振込で送金してもらうとともに、必ず「贈与契約書」を作るようにしましょう。
また110万円を超える贈与の場合は、贈与税の申告が必要になりますので、忘れないように注意しましょう。

ただ、自己資金のほとんどを親からの贈与でまかなうというのは、起業の熱意・計画性という点で評価されないでしょう。
ですので、親からの贈与を受ける場合であっても、「自分でコツコツ貯めたお金」はある程度必要になります。

創業融資で、自己資金が足りない!どうすればいい?

事業経験は、どれぐらい必要ですか

事業経験は、創業融資の審査で非常に重要な審査ポイントです。
新創業融資制度の要件には、「6年以上の勤務経験」とあることから、6年以上の経験が目安になるでしょう。

事業経験が少なくても、アピールする方法はあります。
開業する業種の経験そのものでなくても、関連性のある経験であれば、これまでの経験と今後の事業とのつながりをアピールできれば、評価してもらえます。
また、営業・マーケティング・マネジメントの経験は、どの業種であっても活用できるものですので、アピールになります。

ですが、まったくの未経験では、さすがに非常に厳しいです。
最低でも1年は開業する業種の経験を積みましょう。

日本政策金融公庫の創業融資、経験が足りない・未経験でも大丈夫?

創業計画書は、どのように作ればいいのでしょうか

創業融資は、創業計画書だけで、融資を受けることができます。
ですので、創業計画書の出来が、非常に重要になります。
日本政策金融公庫では、創業計画書の記入例を提供していますが、もっと詳しく作りこむ必要があります。

創業計画書の中でも、特に重要な項目は、「経営者の略歴等」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」になります。それぞれ、審査の重要ポイントに対応するからです。
さらに、説得力を高めるためにも、契約書などの売上の予測の根拠資料などの添付資料が必要になります。

創業計画書の書き方、日本政策金融公庫の記入例どおりで大丈夫?

【まとめ】創業融資を成功させる創業計画書の書き方のポイント

日本政策金融公庫の面談のポイントを教えてください

面談では、創業計画書の内容の確認と、経営者としての資質を審査しています。

融資の担当者は、創業計画書の内容をベースに質問します。
ですので、創業計画書がきちんと作りこんでいれば、ほとんどの質問に対応できます。
自分から余計なことを話す必要はありません。担当者から質問されたことに、端的に答えれば大丈夫です。

面談では、人物を評価されていますので、「ウソをつく」「怒る」というのは、絶対にやめましょう。信用ができない、経営者として相応しくない、という評価になってしまいます。

また、専門家に同席してもらうというのも有効な方法です。
専門家が間に入ることによって、緊張がほぐれ、融資の担当者とのコミュニケーションを円滑にすることができます。

日本政策金融公庫の創業融資の面談のポイント

日本政策金融公庫の創業融資の面談でよく聞かれる質問の内容

創業融資の返済期間は、どのように決めれば良いでしょうか

日本政策金融公庫の創業融資は、返済期間を自分で決めることができます。
返済期間は、長く設定した方がいいでしょう。
返済期間を長く設定した場合、金利負担は増えますが、資金繰りに余裕ができます。
創業段階では、金利負担よりも資金繰りの安全性の方が重要でしょう。

また、据置期間を設定することもできます。
据置期間というのは、元本の返済をしなくてもいい期間のことです。
事業が軌道に乗るまでは、返済原資が作れませんので、据置期間をとる方が良いでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資、返済期間と据置期間の決め方

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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