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創業計画書の書き方のポイント⑤従業員、借入の状況

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今回は、日本政策金融公庫の創業計画書の項目のうち「5.従業員」「6.お借入の状況」について、詳しくみていきましょう。
書き方については、
・「従業員」は、人員の内訳を書く
・「借入の状況」は、個人の借入をすべて書く
ということなので、特に難しいことはないでしょう。
創業融資の審査では、何がチェックされているのか確認しましょう。

「従業員」欄の書き方

融資の担当者は、
・事業に必要な人員が確保できているか
・ビジネスプランに比べて、過剰な人員になっていないか
をチェックしています。

飲食業や理・美容業などのサービス業では、人員のめどがついていないと、スタートが遅れる可能性があります。
ですので、採用方法を含め、必要な人員が確保できることを説明できるようにしておきましょう。

逆に、人員が多すぎると、人件費は固定費なので、売上が予測より下振れした場合に、大きな赤字になってしまいます。ですので、売上が安定した軌道に乗るまでは、できるだけ少ない人員でスタートすることをオススメします。

書き方としては、人員の内訳を書くだけですので、特に難しくはないでしょう。
注意したいのは、個人事業主が家族を雇用する場合です。
税金の話になりますが、個事業主で、配偶者など家族に給料を支払う場合、税務署への書類の提出が必要になります。
具体的には、
青色申告承認申請書(外部リンク)
青色事業専従者給与に関する届出書(外部リンク)
を、開業日から2カ月以内に、税務署に提出しなければなりません。
期限までに提出がない場合は、家族に支払った給料を経費にすることができませんので、注意しましょう。

青色事業専従者給与よくある質問。扶養に入れる?パートは大丈夫?

「お借入の状況」欄の書き方

住宅ローンについては、創業融資の審査では大きな問題になりません。
ですが、カードローンについては、厳しく評価されてしまいます。
ですので、カードローンについては、借入れの理由と返済計画をきちんと説明しなければなりません。

住宅ローンは、マイナスにはならない

住宅ローンがあること自体は、創業融資の審査でマイナスにはならないでしょう。
生活をする上で必要なものですし、不動産としての資産価値があるからです。
ただ、住宅ローンは毎月の返済額が大きいので、役員報酬とのバランスはチェックされます。
手取り収入と生活費・個人の借入返済のバランスがとれているか十分に検討しましょう。

少し話はそれますが、役員報酬について、知っておくべきことがあります。
役員報酬は一度決めると、原則として1年間は同じ金額でなければなりません。
法律違反になるわけではないのですが、もし、年度の途中で変更してしまうと、税金の面で大きく損をしてしまう可能性があります。
ですので、役員報酬はよく考えて決めなければなりません。
手取りがいくらになるのかもきちんと計算して、役員報酬を決めましょう。

カードローンは漏らさずに書く

カードローンが残っている場合、創業融資の審査ではマイナスの評価になります。
融資の担当者は、
・浪費癖があるのではないか
・創業融資のお金をカードローンの返済に流用されるのではないか
と考えるからです。
ですので、できるだけ創業融資の申込の前に、カードローンを完済しましょう。

カードローンが残ってしまった場合、あまり書きたくないかもしれません。
ですが、日本政策金融公庫は、CICという個人信用情報機関で、申込者の信用情報をチェックしています。ですので、当然カードローンについても把握しています。
書かなかった場合、「カードローンがあることを隠している」と評価され、信用を失ってしまいます。そうなると、創業融資を受けるのは、非常に厳しくなります。
ですので、カードローンについても隠さずに書きましょう。そのうえで、借入れの理由と返済計画をきちんと説明することがポイントになります。
借入れの理由は、浪費ではないことを説明しましょう。
返済計画では、カードローンの返済を組み込んだ資金繰り表を提出するといいでしょう。

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まとめ

「従業員」については、適正な人員計画ができているかがポイントです。
「借入の状況」については、カードローンについても隠さずに書くことをオススメします。その上で、借入れの理由と返済計画について説明しましょう。

また、今回は、税金の話も交えて説明しました。
事業をする上で、税金は常について回ります。知らなかったがために、損をしてしまうことがたくさんあります。
自分で調べながら対応していく、という方法もあります。ですが、税金は、なかなかとっつきにくいものです。ですので、税理士を活用するというのも有効な方法です。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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