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創業計画書の書き方のポイント④取引先・取引関係等

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今回は、日本政策金融公庫の創業計画書の項目のうち「4.取引先・取引関係等」について詳しくみていきましょう。
ビジネスをする上で、核となる取引先が「販売先」「仕入先」「外注先」になります。
ですので、創業融資の申込の段階で、具体的な「販売先」「仕入先」「外注先」の見込みがついていると、審査に大きくプラスになります。
したがって、「取引先の名前」を書くことがポイントになります。

取引先との結びつきがあれば書く

親類や前の勤務先など、取引先の相手とのあいだに結びつきがあれば書きましょう。
親類や前の勤務先など、強い結びつきがある取引先であれば、安定した取引が期待できるからです。創業融資の審査でプラスになるでしょう。

「販売先」欄の書き方

融資の担当者は、売上に強い興味をもっています。
ですので、「販売先」の内容は、特に重要になります。
「販売先」について、まったく見通しがないということであれば、事業が本当に成立するのか、という不安をもたれてしまいます。

「販売先」の欄には、「取引先の名前」を記入するとともに、契約書などの根拠資料を提出できれば、文句なしでしょう。
ただ、飲食業など不特定多数の消費者を販売先とする業種の場合、どうすればよいでしょうか?
単に「一般個人」と記入するだけでは、弱すぎます。
ターゲットとなる客層を明確に書くとともに、立地調査レポートなどの資料を提出すると良いでしょう。

契約書など売上が確定しているものは、必ず提出する

契約書・注文書があれば、必ず提出しましょう。
売上の予測の根拠資料として、強力な説得力になりますので、創業融資の審査で大きくプラスになります。
オフィシャルな書類でなくても構いません。得意先とのメールのやりとりなどでもいいので、できる限り提出しましょう。

立地の調査資料を提出する

飲食店や理・美容業などのビジネスでは、店舗の立地条件が非常に重要になります。
ですので、
・ターゲットにする客層を明確にする
・ターゲットの人数が、どれぐらいいるか推定する
ことが非常に重要です。
潜在的な顧客の人数がわかる資料をつければ、売上の予測の根拠に説得力が出ます。

ターゲットの人数の推定は、
具体的には、
・商圏エリアの人口
・最寄り駅の昇降人数
・男女比・年齢別などの人口構成
などから、推定することになります。
自治体のホームページなどで、このあたりの統計の情報を取得することができます。

ただ、統計の調査だけでは、どうしても粗いものになります。
そこで、交通量などの実地調査のレポートをつければ、説得力がでます。
実地調査は、面倒かもしれません。
ですが、店舗ビジネスにおいては、事業を成功させるためにも、実地調査はできる限りやっておくべきでしょう。
創業融資の審査でも、熱意・計画性といったことで大きくプラスになるでしょう。

「仕入先」欄の書き方

「仕入先」欄は、コンサルティング業など仕入のない業種では、空欄でかまいません。
卸売・小売業だけではなく、飲食業などでも、仕入れの優位性が、ビジネスの成功に直結します。

ですので、「仕入先」欄の書くポイントは
・コストパフォーマンスの高い仕入れができる
・希少なものを仕入れることができる
・安定して調達することができる
といったところになるでしょう。
コストパフォーマンスの高い仕入れでは、具体的に相場と比較してどれぐらい安く仕入れができるかを数字で書くことがポイントです。

「外注先」欄の書き方

起業の当初から、すべてを自社でやろうとすると、人件費が大きくなります。
人件費は固定費ですので、売上が予測よりも下振れした場合に、大きな赤字になってしまいます。
そこで、外注を上手に活用することがポイントになります。
自社でやるよりもコストがかからないもの、自社の技術では対応できないものなどは、外注に委託すべきでしょう。

ですので、「外注先」欄の書くポイントは
・コストパフォーマンスの高い外注先が確保できている
・技術力の高い外注先を確保できている
・安定して受注してもらえる外注先を確保できている
といったところになるでしょう。

「人件費の支払」欄の書き方

給料の支払い方法について、「締め日」と「支払日」を書きましょう。
ボーナス・賞与は、1年目から支給することは少ないでしょうから、支給予定のない場合は空欄でかまいません。

シェア、掛取引割合、回収・支払条件

販売先、仕入先・外注先それぞれについて、「シェア」「掛取引割合」「回収・支払条件」の欄があります。
飲食業などの現金商売では、「即金」と書きましょう。クレジット決済を導入している場合は、クレジット決済分は、「締め日」と「決済日」を書きましょう。
掛取引の場合は、「締め日」と「決済日」を記入します。

資金繰りを良くする基本は、「回収は早く、支払いは遅く」です。
起業したばかりでは、信用力が十分ではないので、回収・支払の条件の交渉は難しいかもしれません。ですが、回収・支払の条件は、資金繰りに大きな影響を与えますので、しっかりと確認しましょう。

まとめ

商品・サービスの部門が複数ある場合や、取引の関係が複雑な場合は、ビジネスモデルを図式化すると、融資の担当者に理解してもらいやすくなります。
また、建設業などでは、支払いに比べて、回収が遅い場合が多いでしょう。
その場合、資金繰り表で、資金繰りの見通しを説明しましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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