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創業計画書の書き方のポイント②事業経験

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今回は、日本政策金融公庫の創業計画書の項目のうち「2.経営者の略歴等」の書き方について、詳しくみていきましょう。
「事業経験」は、創業融資の審査で、非常に重要なポイントになります。
なぜかと言うと、銀行は、開業する事業の経験がたくさんある方が、事業を成功させる確率が高いと考えているからです。
ですので、「事業経験」については、特に気合を入れて書きましょう!

日本政策金融公庫の創業融資、経験が足りない・未経験でも大丈夫?

どれぐらいの事業経験が必要か

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件の中に「6年以上の勤務経験」という内容があります。
ですので、6年以上が一つの目安になるのではないでしょうか。
勤務経験が6年より少しぐらい短くても、自己資金など他の審査ポイントがしっかりしていれば問題ないでしょう。

ですが、まったくの未経験では、さすがに融資を受けることは厳しいでしょう。
「まったくの未経験の分野で起業して成功します」と言っても、納得してもらうのは難しいですよね。
ですので、最低1年は、事業の経験を積みましょう。そのうえで、起業にあたって努力してきた活動や、他の業種の経験で培ったこれからの事業に活かせるスキル・ノウハウをアピールしましょう。

経験年数よりも、経験の内容とその職場で得たスキル・ノウハウの方が重要

経験年数が多い方が有利であることは確かですが、経験年数だけを書いてもダメです。
経験年数よりも重要なのは、何を経験して、どのようなスキル・ノウハウを得たかということです。
ありがちなのは、履歴書のような書き方をしてしまうことです。履歴書のような書き方では、会社名と勤務期間ぐらいしか伝わりません。
ですので、(履歴書ではなく)「職務経歴書」のイメージで作るとよいでしょう。

具体的には、
・会社名
・経験年数
・具体的な仕事の内容
・役職
・実績、表彰
・その職場で得たスキル・ノウハウ
です。実績は、できるだけ数字をつかうことがポイントです。

創業計画書のフォーマットのスペースに収まらない場合は、別紙に書いてもかまいません。その場合、創業計画書には「別紙参照」と書いておきましょう。

事業経験が足りない場合

開業する業種の経験が不足している場合、どうすればいいでしょうか?

経営スキルをアピールする

経営は、専門的な技術だけでは、成功しません。
営業・マーケティング・マネジメントなど色々なスキルが必要になります。
ですので、営業・マーケティング・マネジメントなどの経験は、どの業種であっても経営に役立つものです。
ですので、そういった経験は、必ず書きましょう。アピールになります。

起業に向けて取り組んだことをアピールする

事業経験の不足を補うために、努力したことをアピールしましょう。
例えば、
・開業する業種のセミナー・勉強会に通っている
・起業のセミナー・勉強会に通っている
・開業する業種の人脈を築いた
などです。

短期間で何度も転職している場合

短期間で何度も転職している場合であっても、必ずしもマイナスに評価されるわけではありません。
ですので、前向きな理由と、それぞれの職場で得たスキルをしっかり書きましょう。

「過去の事業経験」欄の書き方

こちらで気をつけたいのは、法人成りです。
法人成りというのは、個人でしていた事業を会社に引き継ぐことを言います。
法人成りで勘違いしやすいのが、会社を設立した時点を創業の時点としてしまうことです。
日本政策金融公庫では、あくまで個人事業主として事業を開始した時点を創業の時点としています。
ですので、個人事業主として税務申告をしている方は、「事業経験あり」になります。

「取得資格」欄の書き方

取得資格」の欄は、開業する業種に必要な資格・認可(士業、理・美容業など)を記載します。
基本的には公的な資格を書く欄になります。ですが、民間資格であっても、開業する業種に関係するものであれば、積極的に書きましょう。

「知的財産権等」欄の書き方

知的財産権等とは、特許権・実用新案権などのことです。
あれば、書きましょう。
創業融資の中でも「技術・ノウハウに新規性が見られる方」に該当する場合は、さらに低金利で融資を受けることが可能です。

まとめ

「事業経験」は、「職務経歴書」のイメージでつくりましょう。
創業融資の審査の非常に重要なポイントになりますので、第三者の目でチェックしてもらうことをオススメします!

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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