税金

会社設立前の経費ってどうなるの?創立費・開業費を上手に活用

更新日:

会社設立1期目で迷うことの一つに、会社設立前にかかった経費ってどうすればいいのか?というのがあるかもしれません。

そこで、会社設立前・開業前の経費の考え方についてまとめてみました。
会社設立前・開業前の経費について、大きく3つに分けてみました。
・創立費になるもの
・開業費になるもの
・創立費、開業費にならないもの
です。

それでは、詳しくみていきましょう。

創立費・開業費の範囲

まずは、創立費・開業費とは何かを確認しましょう。
ポイントは、

  • いつからいつまでの期間のものか
  • どういった内容の費用が該当するのか

になります。

創立費とは?

創立費とは、会社の設立のためかかった費用のことです。
具体的には、

  • 設立登記にかかった登録免許税や司法書士報酬等
  • 定款、諸規則作成のための費用
  • 創立事務所の賃借料等

などが創立費になります。

創立事務所の賃借料については、少し注意が必要です。
創立事務所を借りるときに最初に支払ったもののうち、敷金・保証金など後から戻ってくるものについては、創立費には含めません。

開業費とは?

開業費とは、会社設立後から営業開始(開業)までにかかった費用のうち、「特別にかかった費用」のことです。
例えば、

  • 広告宣伝費
  • 印鑑や名刺などの作成費用
  • 打ち合わせ費用

などが開業費になります。

ですので、開業後も経常的に発生する「給料」「家賃」「水道光熱費」などは、開業費に含まれませんので、注意しましょう。

もうひとつ、10万円以上の固定資産は、開業準備のために特別にかかった費用であっても、開業費にはなりません。
10万円以上の固定資産は、いったん資産として計上して、資産の種類に応じて決められている年数により、少しずつ減価償却費として経費にしていきます。

なお、青色申告の法人であれば、30万円までの固定資産を1度に経費にすることができますので、必ず青色申告にしておきましょう。

青色申告はメリットがいっぱい!法人は必ず利用しよう!

創立費と開業費を経費にする方法

創立費と開業費は、いったん「繰延資産」という資産として計上します。
資産として計上した後は、これを経費として償却することになります。
いったん資産として計上して、その後に経費として償却するというのは、減価償却とよく似ていますよね。

減価償却の場合は、資産の種類によって、何年で償却するかが決まっています。
これに対して、創立費・開業費の場合は、任意償却といって、税金の計算上は「いつ」「いくら」経費にするのかを自由に決めることができます。

例えば、創立費が30万円の場合、
・設立1期目に全額30万円を経費にする
・設立1期目は0円、2期目に全額30万円を経費にする
・設立1期目10万円、2期目に残り20万円を経費にする
など、どれでも問題ありません。

利益を見ながら、いくら経費にするかを決めればいいので、非常に便利ですよね。

例えば、
・会社設立1期目から黒字を出したい場合は、設立1期目の経費にはせずに、設立2期目以降の経費にする
・会社設立1期目の本業がそもそも赤字であれば、設立1期目に全額を経費にして、設立1期目に赤字を出し切る
などのやり方が考えられます。

創立費・開業費にならない会社設立前・開業前の経費

創立費(会社設立にかかる費用)以外の会社設立前にかかった通常の経費はどうなるのでしょうか?
創立費以外の会社設立前の経費は、通常の経費として設立1期目の経費に入れることができます。

ただし、会社設立前といっても、いくらでも過去にさかのぼっていいわけではありません。
会社設立から3カ月前ぐらいまでであれば、設立1期目の経費に入れても問題ないと考えます。

それでは、開業費以外の、会社設立から開業までの経費はどうなるのでしょうか?
こちらは、すでに会社設立した後の経費なので、もちろん通常の経費として設立1期目の経費に入れることができます。

The following two tabs change content below.
石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
石水克一税理士事務所のサービスメニュー

-税金

Copyright© 石水克一税理士事務所 , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.