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創業融資で、自己資金が足りない!どうすればいい?

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創業融資の審査では、自己資金がいくらあるのかを非常に重要視されます。
自己資金が少なすぎると、設備資金・運転資金が借金に依存することになり、資金ショートのリスクが高いからです。
創業融資を受けることができる金額は、自己資金の2~3倍までが限度です。
つまり、自己資金がたくさんあるほど、融資を受けることができる金額は大きくなります。
ですので、創業融資は、自己資金が多いほど有利になります。
自己資金の基本は、「自分でコツコツ貯めたお金」です。
ですが、自己資金が足りない場合は、どうすればいいでしょうか?
自己資金が足りない場合の対策をまとめてみました。

自己資金の考え方については、こちら↓
創業融資の自己資金、気をつけるポイント

親・兄弟など親類からの贈与

親・兄弟など親類からの贈与は、返さなくてもよいお金ですので、自己資金として認められます。
ただ、通帳からの入金だけでは、そのお金が借りたものなのか、贈与されたものなのかわかりません。ですので、贈与であることを説明するために、必ず、贈与契約書を作成しましょう。
それと、少し話はそれますが、110万円以上の贈与を受けた場合は、贈与税がかかりますので、申告を忘れないようにしましょう。

退職金

会社の退社の時にもらった退職金は、自己資金として認められます。
源泉徴収票という書類が勤務していた会社から発行されるので、用意しましょう。
近い将来受け取る予定の退職金についても、自己資金として認められます。
この場合、退職金の金額や時期など内容のわかる資料での説明が必要です。

資産の売却代金

個人の車や株などの資産を売ったお金も、自己資金として認められます。
この場合、売買契約書などの証拠書類が必要になります。

第三者出資を受ける

法人の場合ですが、友人・知人などの第三者から出資をしてもらって、自己資金を増強するという方法があります。株主になってもらうのです。
気を付けなければならないことは、出資を受けた結果、出資比率が低くなると(具体的には、2/3を切ってしまうと)、経営の決定権に不具合が出る可能性があります。
ですので、出資してもらう金額は、全体の1/3未満にすることをオススメします。

現物出資

現物出資とは、お金以外の資産(つまり、物)による出資です。
個人の車両や備品などを出資することです。
現物出資された資産は、自己資金として認められます。ただし、事業と関係のない物を現物出資しても認められません。
現物出資の方法は、原則として、検査役の調査という手続きが必要となってしまいます。
ですが、現物出資する財産の価額が500万円以下などの場合は、この調査の手続きを省略できます。

みなし自己資金

創業融資の申請の前に、すでに使った設備資金や運転資金を自己資金として認められる場合があります。
すでに使ったお金を自己資金として認めるということですので、みなし自己資金と呼ばれます。
認めてもらうためには、預金通帳と領収書・請求書・契約書などの証拠書類を使って、きちんと説明しなければなりません。
設備資金(パソコン・机などの器具備品、事務所・店舗の内装工事代・保証金など)は、事業との関連性が比較的はっきりしているので、説明しやすいです。
対して、運転資金(仕入、外注、経費)は、証明するのが難しい場合が多いでしょう。
例えば、イタリアンレストランのメニュー開発のために、食材を買ったといっても、それがメニュー開発のものなのか生活費なのかは、なかなかわからないわけです。

まとめ

自己資金が足りない場合の対策について、まとめてみました。
ただ、自己資金の基本は「自分でコツコツ貯めたお金」です。
ですので、例えば、自己資金のほとんどを親からの贈与でまかなっている場合、起業の計画性・熱意という点では、評価されないのではないでしょうか。
「自分でコツコツ貯めたお金」もあるけれど、それだけでは足りないという場合に有効な方法になると考えます。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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