税金

小規模企業共済で上手に節税しよう!メリット・デメリットは?

更新日:

小規模企業共済は、小規模の個人事業主や会社の役員を対象とした積み立てによる退職金制度です。一言でいえば「経営者の退職金制度」です。
国の機関である中小機構が運営しています。

税金面で非常に優遇されている制度で、節税の効果が高いことが特徴です。
ただし、途中で解約した場合などは、掛捨てや元本割れになる可能性があるので、注意しましょう。
退職金づくりとして、加入を検討してみてはいかがでしょうか?

中小機構は、ほかにも中小企業の連鎖倒産を防ぐ制度として、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)という制度も運営しています。
節税しながら、いざという時の資金調達にも備えることができますので、あわせて検討してみてはいかがでしょうか?

経営セーフティ共済(倒産防止共済)は節税に有効?デメリットは?

小規模企業共済の加入条件

小規模の個人事業主又は会社役員が加入できます。
具体的には、20人以下または5人以下の従業員(人数は業種によります)の個人事業主または会社役員が加入できることになります。

業種による従業員の上限は、

  • 建設業、製造業、運輸業、宿泊業、娯楽業、不動産業、農業などは、常時使用する従業員の数が20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)などは、常時使用する従業員の数が5人以下

などになります。

医療法人・宗教法人・社団法人・NPO法人など直接営利を目的としない法人の役員などは、加入できませんので、注意しましょう。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済は、税金面で非常に優遇されています。
掛金の支払った時、共済金を受け取る時ともに、大きな節税のメリットがあります。
さらに、低金利の貸付制度があるので、資金調達としても活用することができます。

掛金が選べる

掛金は、1,000円~70,000円まで500円単位で選ぶことができます。
途中で、掛金を増やしたり、減らしたりすることもできます。
また、納付方法も、月払い、半年払い、年払いから選ぶことができます。

ただ、掛金を減らした場合は、減らした分の運用が止まってしまうので注意しましょう。

掛金は全額を所得控除にできる

支払った掛金の全額が所得から控除されます。
例えば、月7万円の掛金の場合、84万円を毎年、所得から控除することができます。

さらに、掛金は年払いできるため、12月に加入した場合でも、12月中に1年分を支払えば、1年分の掛金の所得控除ができます。
つまり、12月ギリギリになっても支払いさえすれば1年分の掛金分の節税ができます。

共済金の受取り方法は、一括・分割で選べる

共済金は、

  • 個人事業を廃業した場合
  • 法人が解散した場合
  • 役員を退任した場合
  • 65歳以上で180カ月以上掛金を支払っている場合

などに、請求することができます。

共済金の金額は、請求する事由の種類によってなります。

共済金の受け取り方法は、「一括受取り」「分割受取り」「一括受取りと分割受取りの併用」から選ぶことができます。
「分割受取り」と「一括と分割の併用」を選ぶ場合は、60歳以上であることなどいくつかの条件があります。

受け取った共済金にかかる税金は、次のようになります。

  • 一括で受け取る場合は、「退職所得」として税金が計算されます。
  • 分割で受け取る場合は、「公的年金等の雑所得」として税金が計算されます。

「退職所得」も「公的年金等の雑所得」も、税金面で優遇されています。

ライフプランや税金のシミュレーションなどにより、受け取り方法を決めると良いでしょう。

低金利の貸付制度がある

掛金の7~9割の範囲内で、最大2,000万円まで借入れをすることができます。
掛金が融資の原資になるので、審査に時間がかからず、スピード融資が可能です。
年利は、1.5%と低金利です(金利は、情勢等により変わります)。
返済期間は、借入金額に応じて、6カ月~60カ月まで選択できます。

経営環境の変化で一時的に売上が減少した場合などは、さらに低金利の貸付制度を利用することができます。

ですので、いざという時の資金調達としても活用できます。

小規模企業共済のデメリット

途中で解約した場合は、解約手当金を受けることができます。
ですが、掛金の月数によって掛け捨てになったり、元本割れになったりすることがあります。
また、掛金の減額も運用が止まるため、元本割れになることがあります。

12カ月未満で解約した場合は、掛捨てになる

掛金の月数が12カ月未満で解約した場合は、解約手当金は受け取れません。
つまり、掛捨てになってしまいます。

ですので、最低でも、12ヶ月分は必ず掛金を支払いましょう。

20年(240ヶ月)未満で解約した場合は、元本割れになる

掛金の月数が20年(240カ月)未満で解約した場合は、元本割れになってしまいます。
つまり、受け取る共済金が掛金よりも低くなってしまいます。
とはいえ、解約までに、掛金の全額控除により所得税が毎年安くなっていたので、必ずしも損をしているとは言い切れません。

できる限り長い期間運用した方が、受取り金額は大きくなりますので、安易な解約は避けた方がいいでしょう。

掛金を減額した場合は、減額した分は運用されない

掛金を減らした分は、掛け金の運用がされません。
ですので、減額した分の掛金の月数が20年(240カ月)を下回っている場合は、その減額分については、元本割れになってしまいます。
例えば、20年(240カ月)未満の時に掛金を7万円から3万円に減らした場合、
減らした掛金4万円分については、元本割れになってしまいます。

ですので、掛金を減らすことはできるだけ避けましょう。
無理のない掛金からスタートして、増やしていくことをオススメします。

The following two tabs change content below.
石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
石水克一税理士事務所のサービスメニュー

-税金

Copyright© 石水克一税理士事務所 , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.