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日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは?無担保・無保証が最大のメリット

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起業家は、まだ事業の実績がないので、公的な金融機関でしか貸してくれません。
具体的には、日本政策金融公庫か、地方自治体の制度融資での借入になります。

創業融資を制度融資で受けるメリット・デメリット

創業融資は日本政策金融公庫と制度融資のどちらを選ぶべき?

日本政策金融公庫の無担保・無保証の創業融資は、「新創業融資制度」か「中小企業経営力強化資金」になります。
このうち、「中小企業経営力強化資金」は、経営革新等支援機関という国から認定された専門家のサポートが条件の制度となっています。

起業家の創業融資は、「中小企業経営力強化資金」がメリットが大きい!

ですので、専門家のサポートを受けずに、ご自身で日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は、「新創業融資」を利用することになります。

申込のタイミング

新創業融資制度は、税務申告を2期終えるまで利用することができます。
タイミングとしては、できるだけ開業前に、新創業融資制度を利用することをオススメします。
開業前であれば、まだ事業の実績がないので、創業計画書のみで、融資を受けることが可能です。
ですが、事業を開始してある程度の期間が経過すれば、事業の実績ができますので、事業の実績をベースに融資の審査をされることになります。事業の実績が黒字であればいいのですが、開業してしばらくは赤字が続くのが普通です。ですので、赤字の実績で審査されると、融資を受けるのが難しくなってしまいます。

無担保・無保証

新創業融資制度の最大のメリットは、無担保・無保証という点でしょう。
通常、銀行の融資を受けるときは、経営者個人が保証人になります。ですので、経営者個人の保証がいらない、というのは非常に大きなメリットです。
会社が倒産したとしても、経営者個人が責任をとって返済しなくてもいい、ということです。

金利

金利は、年利2.5~2.7%程度になります。無担保・無保証であることを考えると、低金利でしょう。
保証料は、かかりません。
地方自治体の制度融資は、金利は安いのですが、金利のほかに保証料がかかります。
金利は、更新されますので、必ず日本政策金融公庫のホームページをチェックしましょう。

自己資金

自己資金は、融資金額の1/10以上が必要となっています。つまり、自己資金の9倍まで融資を受けることが可能ということになります。
さらに、事業経験が6年以上であれば、自己資金の要件はありません。つまり、自己資金ゼロでも融資を受けることが可能ということになります。
ですが、これらの要件は、あくまで形式的なものだと考えましょう。
実質的には、自己資金の2~3倍程度が、融資の金額の限度になるでしょう。

融資限度額

融資の限度は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。
ですが、日本政策金融公庫の支店で決済できるのは、1,000万円までです。
ですので、実質的には、1,000万円が上限と考えましょう。

返済期間

設備投資 20年以内
運転資金 7年以内
となっています。
いずれも、据置期間を2年以内で設定することができます。
据置期間というのは、元金の返済が猶予される期間のことです。ですので、据置期間中は、利息のみの支払いになります。据置期間が過ぎた後、元金の支払いがスタートします。

まとめ

新創業融資制度は、無担保・無保証という点で非常に大きなメリットがあります。
ご自身で創業融資を申請する場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度をオススメします。
経営革新等支援機関という国から認められた専門家のサポートを受ければ、「中小企業経営力強化資金」を利用することができます。
新創業融資制度よりも、さらに安い金利で、借入の限度額も大きくなります。さらに、専門家のサポートを受けることで、融資の成功率が高くなります。中小企業経営力強化資金は、メリットが大きい制度ですので、是非とも利用したい制度です!

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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