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青色事業専従者給与よくある質問。扶養に入れる?パートは大丈夫?

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個人事業者・フリーランスは、原則として、家族に給料を支払っても経費にはできません。
ですが、青色申告であれば、青色専従者給与として、家族への給料を経費にすることができます。

個人事業者はメリットいっぱいの青色申告!本当にデメリットはない?

青色専従者給与は、細かいルールがたくさんあって、税務調査でもよく指摘される項目です。

青色専従者給与について、基本的な内容とよくある質問をまとめてみました。
こちらを読んでいただいて、あなたの疑問がスッキリすれば幸いです。

 

青色専従者給与の要件

青色申告の個人事業者が、家族に払う給料を経費として認められるためには、次の要件をすべて満たさなければなりません。

すべて満たしているものを、「青色事業専従者給与」と言い、経費にすることができます。

  • 青色申告の個人事業者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
  • 年間を通じて6カ月を超える期間その事業に専ら従事していること
  • 年末時点で15歳以上であること
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること
  • 届出書に記載した方法(振込など)で支払い、記載した金額の範囲内であること
  • 給与の水準が、労働の対価として相当であると認められること

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限

青色申告専従者給与を支払うためには、税務署に届出書を提出しなければなりません。
具体的には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しなければなりません。

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限には、十分注意しましょう!
開業の日または専従者が入った日から2カ月以内に提出しなければなりません。
(ただし、1月1日から1月15日までの間に開業または専従者が入った場合は、その年の3月15日まで)

例えば、
・1月10日に開業・専従者が入った→その年の3月15日が提出期限
・4月1日に開業・専従者が入った→その年の5月31日が提出期限
となります。
提出期限に遅れてしまうと、開業1年目については経費にすることができません。

青色事業専従者給与はいくらまで認められますか?

明確にいくらまでという規定はありません。

認められないのは、

  • 届け出書に記載した金額を超えている場合
  • 業務の内容に比べて、明らかに高すぎる場合
  • 他の従業員と同じ内容の業務をしているのに、青色専従者給与が他の従業員と比べて明らかに高すぎる
  • 同じ業種・規模の事業の給与の水準からみて、明らかに高すぎる
  • 青色申告者の事業の規模に比べて、明らかに高すぎる

といったような場合です。

認められない場合は、過大とされる部分の金額が経費にはなりません。

青色事業専従者給与の金額は、常識的な範囲内におさめることが大切です。
そのあたりが難しい場合は、同じ業種・同じ規模の求人情報などを参考にされるといいでしょう。

青色事業専従者給与の金額を変更したいのですが?

青色事業専従者給与を増やした結果、届出書に記載した金額よりも大きくなる時は、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」の提出が必要です。
変更の理由と変更した内容を書いて提出します。

提出期限は「遅滞なく」となっていますが、なるべく早く提出しましょう。

変更届出書の提出を省略するために、あらかじめ最初の届出書に余裕をもった金額を記載しておくことをオススメします。

逆に、青色事業専従者給与を減らす場合は、届出などの手続きはいりません。

所得税の配偶者控除・扶養控除を受けることはできますか?

青色専従者給与の金額にかかわらず、配偶者控除も扶養控除も受けることはできません。

逆に言えば、専従者給与の金額を、所得税の配偶者控除・扶養控除の範囲におさえようとは考えなくても大丈夫です。

年の途中からパートを始めましたが大丈夫ですか?

年の途中からパートを始めても、年間トータルで専ら事業に従事している期間が6カ月間を超えていれば青色事業専従者給与として経費にできます。

例えば、8月1日からパートを始めた場合ですと、1~7月の7カ月間は事業に専従しているので、青色事業専従者給与として認められます。

パートをかけもちしても大丈夫ですか?

パートのかけもちは、事業に専念していないことになるので、基本的には青色事業専従者給与として認められません。

ただし、パートの時間が少なく、専ら事業に従事することの妨げにならないと認められる場合に限り、青色事業専従者給与として認められます。

例えば、事業が日中に行われていて深夜に数時間パートをするような場合は、青色事業専従者給与として認められるでしょう。

ただ、このあたりの判断は、かなり微妙ですので、事前に税務署に確認をとることをオススメします。

年の途中で開業した場合であっても、6か月間専ら専従していないとダメですか?

開業した年については、開業日から12月31日までのうちの1/2を超える期間従事していれば、青色専従者給与として認められます。

例えば、7月1日に開業した場合は、7~12月の6カ月間の半分の3カ月間を超える期間従事していれば大丈夫です。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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