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創業融資を制度融資で受けるメリット・デメリット

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起業した時の資金調達は、金融機関からの借入がメインになります。
ただ、実績がないため、民間の金融機関で、いきなり融資を受けることは無理でしょう。
ですので、実質的には、創業融資を受けるのは、日本政策金融公庫か制度融資のどちらかになります。
このうち、制度融資とはどのようなものか、そのメリット・デメリットについて、詳しくみていきましょう。

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制度融資とは

民間の金融機関は、実績がない・経営リスクが高いなどの理由により、貸倒れリスクが高いと判断すれば、貸してくれません。
そこで、信用保証協会に、保証人になってもらうことにより、民間の金融機関から融資を受けることを可能にします。
信用保証協会というのは、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化のために、各都道府県と4市に設置されている公的な機関です。

制度融資は、地方自治体と民間の金融機関と信用保証協会の3者が強調して、中小企業者の資金調達を円滑にする融資制度です。
地方自治体は、あっせん書の発行、利子・信用保証料の一部の補助などで資金調達を応援します。

制度融資の具体的な内容は、地方自治体によってそれぞれ違いますので、都道府県・市町村のホームページ・資料をチェックしましょう。

メリットは、低金利

制度融資のメリットは、金利が安いことです。
地方自治体にもよりますが、日本政策金融公庫よりも安い場合が多いです。
さらに、地方自治体によっては、利子の一部を補助してくれる場合もあります。

デメリット

手間と時間がかかる

制度融資の窓口は、金融機関・信用保証協会・地方自治体となるので、それぞれの審査が必要になります。つまり、何度も面談が必要になるなど、とにかく手間がかかります。
起業は、一から立ち上げるので、開業の準備に膨大なエネルギーが必要になります。その時期に、制度融資の創業融資は、肉体的・精神的にもかなり負担が大きいでしょう。

その結果、申込みから融資の実行まで、2カ月~3カ月ぐらい時間がかかります。
時間がかかるということは、開業が遅れることにつながります。開業が遅れてしまうと、本来得られた売上の機会を失うことになってしまいます。

信用保証料がかかる

信用保証協会の保証を受ける場合、その対価として信用保証料を信用保証協会に支払わなければなりません。
ですので、制度融資の場合、借り入れコストは、「利子+保証料」で考えましょう。
保証料は、地方自治体にもよりますが、1%ぐらいが目安になります。
ただ、地方自治体によっては、保証料の一部を補助してくれる場合もあります。

経営者保証が必要

制度融資では、経営者保証が必要になります。
信用保証協会が保証してくれているから、経営者保証をとられても別にデメリットではないのでは・・・と思われるかもしれませんが、そうではありません。
万が一、銀行に返済できなくなった場合、確かに信用保証協会は、会社に代わって銀行に弁済してくれます。
ですが、今度は、信用保証協会へ弁済しなければなりません。
つまり、貸主が変わるだけです。信用保証協会が保証してくれるからと言って、免責になるわけではありません。
会社が倒産しても、経営者個人は返済義務を負うことになってしまいます。

まとめ

金利が安いことは、制度融資の大きな魅力ではあります。
ですが、保証料がかかりますので、金利+保証料が、借入れコストになると考えましょう。
地方自治体によっては、利子、保証料の一部を補助してくれることもあります。

制度融資の一番のデメリットは、なんといっても時間がかかることです。
時間がかかるということは、開業の遅れにつながりますので、本来得られた売上の機会を失うことになります。
低金利のメリットに比べても、大きな損失になるでしょう。

創業融資は日本政策金融公庫と制度融資のどちらを選ぶべき?

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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