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所得税の予定納税 個人事業主・フリーランスはいつ、いくら必要か?

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個人事業主・フリーランスの税金の支払い計画で忘れてはいけないのが、所得税の予定納税です。

ですので、所得税の予定納税が、いつ、いくらかかるのかを知っておかなければなりません。

そこで今回、所得税の予定納税についてまとめました。

所得税の予定納税とは

所得税の予定納税とは、税金の前払いです。

税金の前払いですので、確定申告の時に精算されます。

例えば、
・所得税の年額が100万円、
・予定納税で支払った所得税が60万円
の場合ですと、
確定申告で支払う所得税は、
100万円-60万円=40万円
となります。
税金の前払い分がきちんと精算されていますよね。

予定納税しなければならない個人事業主・フリーランス

予定納税基準額(基本的には、前年の所得税)が15万円以上の個人事業主・フリーランスは、所得税の予定納税をしなければなりません。

予定納税基準額という用語がでてきましたので、説明しておきます。

予定納税額は、基本的には、前年の所得税(源泉徴収された所得税を引いた後)の金額になります。
ただし、たまたま生じた所得(退職所得・譲渡所得・一時所得・雑所得・臨時所得など)がある場合は、これらの所得を除いて計算した所得税になります。

予定納税の計算方法

所得税の予定納税は
【予定納税基準額(基本的には、前年分の所得税)×1/3】
を7月と11月にそれぞれ支払うことになります。

予定納税の税額は6月15日までに税務署から通知書が届きます。

予定納税の納付期限
予定納税は、2回に分けて納付しなければなりません。

それぞれの予定納税の納付期限は、以下のようになります。

  • 第1期 7月31日
  • 第2期 11月30日

予定納税の減額承認申請

廃業・休業または業績不振などの場合は、申請書を提出することにより、予定納税の税額を減らすことができます。
第2期分のみ予定納税の税額を減らすこともできます。

予定納税の減額の申請は、税金の負担を減らすことができます。
ただし、申請書と損益計算書などの添付書類の作成が必要になるため、手間がかかってしまいます。

予定納税を減らしたとしても、確定申告の時に精算されます。つまり、年間トータルでの税金の損得はでません。
ですので、積極的に減額の申請をする必要はないのではないでしょうか。
ただ、予定納税をすることにより資金繰りに大きな負担がでるようであれば、予定納税の減額の申請を検討するとよいでしょう。

予定納税の減額の要件

6月30日時点(第2期分のみ減らす場合は、10月31日)の状況により、予定納税の税額を減らすことができるか判定されます。

予定納税の税額を減らすことができるのは、以下のような場合です。

  • 廃業や休業、失業をした場合
    法人成りをした場合、個人事業は廃業になりますので該当します。
  • 業績不振のため、本年分の所得が前年分よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
    今年の所得税の見積りが、予定納税基準額(基本的には、前年分の所得税)の70%以下であれば認められます。
  • 災害や盗難、横領により事業用資産などに損害を受けた場合
  • 本年分の所得控除や税額控除が、前年分よりも増える場合

予定納税額の減額申請書の提出期限

予定納税を減らすためには、「予定納税額の減額申請書」という申請書を提出しなければなりません。

申請書の提出期限は、7月15日(第2期のみ減らす場合は、11月15日)になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

所得税の予定納税は、税金の前払いです。

ですので、年間トータルで見れば、税金の損得があるわけではありません。

ただ、予定納税をすることにより、資金繰りに大きな負担が出るような場合は、予定納税の減額申請を検討するとよいでしょう。

消費税の中間申告については、こちらをご覧ください。

消費税の中間申告 前年度の年税額によって前払いの回数が変わる!

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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