税金

法人税の中間申告は税金の前払い(予定納税) 計算方法は2つある

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会社の税金の支払い計画で忘れてはいけないのが、中間申告・納付です。
ですので、法人税の中間申告の税金が、いつ、いくらかかるのかを知っておかなければなりません。

そこで今回、法人税の中間申告についてまとめました。

法人税の中間申告とは

法人税の中間申告とは、税金の前払い(予定納税)です。

税金の前払いですので、確定申告の時に精算されます。

例えば、
・法人税の年額が100万円、
・中間申告で支払った法人税が60万円
の場合ですと、
確定申告で支払う法人税は、
100万円-60万円=40万円
となります。
税金の前払い分がきちんと精算されていますよね。

法人税の中間申告をしなければならない法人

前年度の法人税の年額が20万円を超える会社は、法人税の中間申告をしなければなりません。

ですので、以下の会社は法人税の中間申告をする必要がありません。

  • 前年度の法人税の年額が20万円以下の会社
  • 設立1期目の会社

法人税の中間申告の申告期限・納付期限

法人税の中間申告は、期首から6カ月経過した日から2カ月以内に申告して、税金の支払いをしなければなりません。
つまり、期首から8か月目に中間申告と税金の支払いをすることになります。

例えば、3月が決算月の会社の場合ですと、11月までに中間申告と税金の支払いをしなければなりません。

法人税の中間申告の計算方法

中間申告の税金の計算は、以下の2つの方法あります。

  • 前年度実績による方法
  • 仮決算による方法

原則は、前年度実績による計算方法です。
ただし、前年度に比べて大幅に業績が悪化した場合は、仮決算による計算方法を検討しても良いでしょう。

前年度実績による方法

前年度実績による中間申告の税金の計算は、
【前年の法人税の年額×1/2】
となります。
とても簡単ですよね。

例えば、前年の法人税の年額が100万円の場合ですと、
100万円×1/2=50万円
が中間申告の税金になります。

前年度実績による方法では、申告書の提出を省略することができます。
税務署から送られてきた納付書により、税金を納付するだけでOKです。

前年度実績による方法は、手間がかかりません。
ですので、実務的にはこちらの方法をとる会社がほとんどになります。

仮決算による方法

仮決算による方法は、期首から6カ月間を1事業年度とみなして、6カ月間の決算申告をして税金を計算します。
つまり、当年度の上半期の実績により税金を計算するということになります。

手続きは、通常の決算・申告と変わりません。
貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成して、申告書とともに税務署に提出しなければなりません。

仮決算による方法は、前年度に比べて大幅に業績が悪化した場合を想定しています。
業績が悪化した当期の上半期の実績で計算することにより、税金の負担を減らすことが目的です。

ですので、
仮決算による税金>前年度実績による税金
となる場合は、仮決算による方法を選ぶことはできません。

仮決算による方法は、中間申告の税金の負担を減らすことができます。
ですが、通常の決算・申告と同じだけの手間がかかってしまいます。

法人住民税・法人事業税等の中間申告

法人住民税・事業税といった地方税についても、中間申告の仕組みがあります。

法人税で中間申告をしなければならない会社は、法人住民税・事業税の中間申告もしなければなりません。

法人住民税・事業税の中間申告・納付期限、計算方法は、法人税の中間申告とまったく同じです。

まとめ

法人税の中間申告は、税金の前払いです。

前年度実績による方法・仮決算による方法のどちらで計算しても、確定申告の時に精算されます。つまり、年度のトータルでみれば税金の損得はでません。

ですので、簡単な手続きですむ前年度実績による方法を基本に考えましょう。
ただし、資金繰りに大きな影響を与えるようであれば、仮決算による方法を検討するとよいでしょう。

消費税の中間申告については、こちらをご覧ください。

消費税の中間申告 前年度の年税額によって前払いの回数が変わる!

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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