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起業家の創業融資は、「中小企業経営力強化資金」がメリットが大きい!

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起業家は、まだ事業の実績がないので、公的な金融機関でしか貸してくれません。
具体的には、日本政策金融公庫か、地方自治体の制度融資での借入になります。
地方自治体の制度融資での借入れは、金利は安いのですが、保証協会への保証料がかかってしまいます。それに、創業者の保証が必要であることや、窓口が自治体・保証協会・銀行とたくさんある為に、審査期間が長くなってしまいます。

創業融資を制度融資で受けるメリット・デメリット
日本政策金融公庫の創業融資は、無担保・無保証での借り入れができます。審査期間も制度融資に比べて1カ月程度早いです。
日本政策金融公庫で創業時に無担保・無保証で利用できる融資は、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つとなります。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、低金利での融資ですが、「中小企業経営力強化資金」では、さらに金利が安くなります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは?無担保・無保証が最大のメリット

創業融資は日本政策金融公庫と制度融資のどちらを選ぶべき?

金利が安い

中小企業経営力強化資金は、新創業融資に比べて、0.5%ぐらい金利が安くなります。保証料はかかりません。
金利は、更新されますので、日本政策金融公庫のホームページを必ずチェックしましょう。

無担保・無保証

新創業融資・中小企業経営力強化資金とも、無担保・無保証での借入となります。
地方自治体の制度融資では、保証協会への保証料の支払いに加えて、代表者保証が必要になります。

融資の限度額が大きい

融資の限度は、7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっています。
ですが、日本政策金融公庫の支店で決済できるのは、2,000万円までです。
ですので、実質的には、2,000万円が上限と考えましょう。
新創業融資の借入の実質的な限度額が1,000万円ですので、2倍になります。

自己資金

新創業融資では、自己資金は、融資金額の1/10以上必要です。
中小企業経営力強化資金では、自己資金の要件はありません。
ただ、自己資金は、起業の熱意・計画性を示すものになりますので、実際問題として自己資金ゼロで申請したとしても、審査は厳しいでしょう。
ですので、自己資金要件なしといっても、あくまで形式的なものと考えましょう。
実質的には、自己資金の2~3倍程度が、融資の金額の限度になるでしょう。

事業計画書が必要

中小企業経営力強化資金を受ける場合、創業計画書に加えて、「事業計画書」の提出が必要となります。
「事業計画書」には、損益計画、債務残高推移などが含まれていて、創業計画書よりも精緻な内容となっています。
事業計画書は、認定支援機関のサポートを受けて作成することになります。

フランチャイズは不可

創業者であれば、基本的にはOKなのですが、フランチャイズでの開業は対象外となっているので、注意が必要です。

認定支援機関のサポートが必須条件

経営革新等支援機関(認定支援機関)の助言と指導が必須条件となっています。
経営革新等支援機関(認定支援機関)というのは、税理士・公認会計士などの専門家や、商工会・銀行など一定以上の専門能力を有するものとして、国が認定する機関です。
事業計画書の作成は少し大変ですが、認定支援機関のサポートを活用すれば、大丈夫です!

2年間進捗報告書の提出が必要

中小企業経営力強化資金を受けた場合、2年間、年1回以上、事業計画書の進捗状況を日本政策金融公庫に報告しなければなりません。

まとめ

中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度よりも、さらに金利が安く、借入れの限度額が大きく、しかも無担保・無保証です。
起業家に非常に有利な融資ですので、ぜひ利用しましょう!
事業計画書の作成などは少し大変かもしれませんが、認定支援機関のサポートが要件になっているので、認定支援機関をうまく活用すれば大丈夫です!

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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