税金

個人事業主・フリーランスにかかる税金を一覧にまとめてみました

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個人事業主・フリーランスにかかる税金は、所得税だけではありません。

個人事業主・フリーランスが納めるべき税金の種類はたくさんあります。
開業するうえで、どういった税金が、いつ、いくらぐらいかかるのか、全体像は知っておきたいところです。

そこで今回、個人事業主・フリーランスにかかる税金をまとめてみました。

所得税

所得税は、3月15日までに税務署に確定申告書を提出して支払う税金です。
税金の支払いは、口座振替を利用すると4月中旬にすることができます。

所得税の計算は、次のように計算されます。
【所得×税率(5%~45%)】

所得税は、所得が多ければ多いほど、税率が高くなる税金です(累進課税といいます)。

所得と税率の関係は、具体的には次のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
~195万 5% -
195万~330万 10% 97,500
330万~695万 20% 427,500
695万~900万 23% 636,000
900万~1,800万 33% 1,536,000
1,800万~4,000万 40% 2,796,000
4,000万~ 45% 4,796,000

例えば、課税される所得金額が500万円の場合ですと、所得税は次のように計算されます。
5,000,000円×20%-427,500円=572,500円

個人事業主・フリーランスが所得税を減らす第一歩は、青色申告にすることです。
青色申告特別控除で65万円を所得から減らせるほか、様々な税金のメリットを受けることができます。

青色申告のメリットについて、詳しくはこちらをご覧ください。

住民税

住民税は、所得税の確定申告をもとに、役所が税額を計算して、あなたに通知します。
税金は、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて支払います。

住民税は、次のように計算されます。
【所得×10%】

住民税は、所得税とちがって、税率は一律10%です。
ですので、所得税と住民税をあわせると、税率は15%~55%になります。

住民税の所得の計算は、基本的には所得税と同じになります。
ですので、所得税の税金対策がそのまま住民税の税金対策になります。

個人事業税

個人事業税は、所得が290万円を超えた場合にかかる税金です。
ほとんどの業種が個人事業税の対象ですが、システムエンジニアなどの一部の業種は対象外です。

個人事業税は、所得税の確定申告をもとに、役所が税額を計算して、あなたに通知します。
税金は、8月・11月の2回に分けて支払います。

個人事業税の税金の金額は、以下のように計算されます。
【(青色申告特別控除「前」の所得-290万円)×5%】

税率は、ほとんどの業種では5%ですが、整骨院などは3%になります。

また、個人事業税の計算では、青色申告特別控除が利用できません。

消費税

消費税は、3月末日までに税務署に確定申告をして、支払う税金です。
税金の支払いは、口座振替を利用すると4月中旬にすることができます。

消費税の納税義務

消費税は、2年前の売上が1,000万円を超える場合などに納税しなければなりません。

ですので、3年目以降に納税することになる場合が多いのではないでしょうか。
(ただし、開業1年目の売上と給与がともに1,000万円を超えた場合は、2年目から納税しなければなりません。)

消費税の免除の仕組みについて、詳しくはこちらをご覧ください。

消費税の計算方法

消費税の計算は、原則課税と簡易課税の2つの方法があります。

原則課税による消費税の計算は、次の通りです。
【預かった消費税-支払った消費税

簡易課税は、2年前の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を出している場合のみ選ぶことができる計算方法です。

簡易課税による消費税の計算は、次のようになります。
【預かった消費税-預かった消費税×みなし仕入れ率

みなし仕入れ率は、業種により40~90%の間で6つの区分に別れます。

原則課税と簡易課税は、計算の方法がまったく違うので、どちらを選ぶかで税金の有利不利がでてきます。

消費税の原則課税と簡易課税の計算方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

償却資産税

償却資産税は、器具備品や機械などの固定資産を持っていることに対してかかる税金です。
1月に市町村に申告して、4階に分けて支払う税金になります。

償却資産税の計算方法は、次の通りとなります。
【固定資産の課税標準額×1.4%】

税率は、市町村によって少し違う場合があります。

課税標準額という少し難しい言葉が出てきました。
課税標準は、買った金額から使った年数に応じて減った価値の分を引いた金額のことです。

課税標準額が150万円までは税金はかかりません。
ですので、個人事業主・フリーランスですと、かからないことも多い税金です。

中間申告・予定納税

中間申告・予定納税は、税金の前払いです。
中間申告・予定納税で支払った税金は、確定申告の時に精算されます。
いつ、いくらかかるのかおさえておきましょう。

所得税の予定納税

予定納税基準額(基本的には、前年の所得税)が15万円以上の場合は、所得税の予定納税をしなければなりません。

所得税の予定納税は
【予定納税基準額(基本的には、前年分の所得税)×1/3】
を7月と11月にそれぞれ支払うことになります。

所得税の予定納税について、詳しくはこちらをご覧ください。

消費税の中間申告

前年度の消費税が48万円を超える課税事業者は、消費税の中間申告をしなければなりません。

消費税の中間申告は、前年度の消費税の年額によって申告・納付の回数がちがいます。

前年度の消費税が48万円~400万円の場合ですと、申告回数・納付期限・計算方法は次のようになります。

  • 中間申告の回数は1回
  • 申告・納付期限は、期首から8カ月以内
  • 消費税の中間申告は、原則として次のように計算されます。
    【前年度の消費税の年額×1/2】

消費税の中間申告について、詳しくはこちらをご覧ください。

源泉所得税・特別徴収の住民税(従業員を雇用している場合のみ)

従業員(専従者を含む)を雇用している場合は、従業員の給料から源泉所得税と住民税を天引きして、天引きした税金を税務署と市役所などに支払わなければなりません。

天引きした税金を支払うということなので、あなたが税金を負担するわけではありません。
ですが、事務の負担がかかってしまいます。
そこで、事務の負担を減らすために、「納期の特例」という制度が用意されています。

源泉所得税

従業員の給料、税理士への報酬などから源泉所得税を天引きして、天引きした所得税を税務署に納付しなければなりません。
これを「源泉徴収」といいます。

納期の特例を利用した場合、納税の期限は次のとおりになります。源泉所得税は、原則として毎月徴収した分を翌月10日までに納付しなければなりません。

源泉所得税は毎月納付が原則ですが、納期の特例という制度を利用すると年2回の納付に減らすことができます。

納期の特例を利用した場合、納税の期限は次のようになります。

  • 1月分~6月分→7月10日が納付期限
  • 7月分~12月分→1月20日が納付期限

源泉所得税の納期の特例について、詳しくはこちらをご覧ください。

住民税(特別徴収)

住民税についても、源泉所得税と同じような制度があります。

従業員から住民税を天引きして、天引きした住民税を市役所などに支払わなければなりません。
これを「特別徴収」といいます。

特別徴収する税額は、従業員の住所の自治体から通知されますので、税金を計算する必要はありません。
通知された税額を、6月分から翌年5月分まで毎月の給料から天引きして、原則として翌月10日に納付しなければなりません。

源泉所得税と同じように、住民税は毎月納付が原則ですが、納期の特例という制度を利用すると年2回の納付に減らすことができます。

納期の特例を利用した場合、納税の期限は次のようになります。

  • 6月~11月分 12月10日が納付期限
  • 12月~5月分 6月10日が納付期限

源泉所得税の期限とは1ヶ月ズレているので、注意しましょう。

個人事業主・フリーランスにかかる税金のスケジュール

源泉所得税・特別徴収の住民税(従業員を雇用している場合のみ)個人事業主・フリーランスにかかる税金のスケジュールを一覧にしてみました。

1月 住民税(4期)
源泉所得税(1月20日)※
2月 償却資産税(4期)
3月 所得税(3月15日)
消費税
4月 償却資産税(1期)
5月  
6月 住民税(1期)
特別徴収の住民税(6月10日)※
7月 償却資産税(2期)
所得税の予定納税(1期)
源泉所得税(7月10日)※
8月 住民税(2期)
個人事業税(1期)
消費税(中間)
9月  
10月 住民税(3期)
11月 個人事業税(2期)
所得税の予定納税(1期)
12月 償却資産税(3期)
特別徴収の住民税(12月10日)※

※源泉所得税、特別徴収の住民税は、従業員(専従者を含む)を雇用している場合のみ

まとめ

いかがでしたでしょうか?

税率などから考えると、やはり所得税・住民税・消費税の税金の負担が大きいです。

所得税・住民税は、開業1年目から税金がかかります。

税金対策として、まずは青色申告の申請書を開業の日から2カ月以内に忘れずに提出しましょう。

法人(会社)にかかる税金の一覧については、こちらをご覧ください。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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