税金

【まとめ】法人成り(法人化)の資産引継ぎ・債務引受のポイント

個人事業主・フリーランスが法人成り(法人化)をする場合、次の資産などを法人(会社)へ引き継ぐことが必要になります。

  • 商品在庫などの棚卸資産
  • 車両などの減価償却資産
  • 売掛金などの債権・買掛金などの債務

さらに、個人事業主・フリーランスが銀行融資を受けていた場合、法人成りした後どのように借入金を返済するか考えなければなりません。

それぞれ、資産引継ぎ・債務引受の方法や注意点に特徴があります。

そこで今回、資産の引継ぎや借入金の債務引受けのポイントを種類別にまとめました。

法人成り(法人化)のメリット・デメリットについては、こちらをご覧ください。

法人成り(法人化)のタイミングについては、こちらをご覧ください。

法人成りによる資産引継ぎの方法

法人成りによる資産の引継ぎ方法は、次の3つになります。

  • 現物出資
  • 法人(会社)に譲渡
  • 賃貸

現物出資というのは、お金以外のモノを会社に出資することです。

メリットとしては、お金の支出を伴わないで会社の資本金を増やすことができます。

デメリットとしては、手間と費用がかかってしまう場合があるということです。
特に、現物出資する額がトータルで500万円を超える場合は、裁判所が選んだ検査役(弁護士など)の調査が必要になります。そうなると検査役(弁護士など)への報酬がかかるうえに、非常に時間がかかってしまいます。

譲渡というのは、個人事業主・フリーランスが法人(会社)に売るということです。

メリットとしては、売買契約を結んでお金のやりとりをするだけですので、現物出資に比べて手間と費用がかかりません。

デメリットとしては、法人(会社)が買うことになるので、買取りの資金が必要になるということです。

賃貸は、個人事業主・フリーランスが会社に貸しつけることです。
この場合は、「賃貸借契約書」の作成が必須です。

メリットは、個人の所有のままなので、名義変更の手間やコストがかからないということです。

デメリットは、個人事業主は、貸付による収入を得ることになるので、法人成りをした後も個人の確定申告が必要になるということです。
ただし、使用貸借契約を結んだ場合は、賃貸による所得はないので、個人の確定申告は不要になります。

商品在庫などの棚卸資産の引継ぎ

棚卸資産は、「現物出資」「法人(会社)に譲渡」のいずれかの方法で引き継ぎます。

いくらで引き継ぐかは、通常の販売価格が原則ですが、所得税のルールで通常の販売価格の70%ぐらいにすることも認められています。
つまり、棚卸資産は通常の販売価格よりも少し安く法人に引き継ぐことができます。

通常の販売価格よりも安く法人に引き継いだ場合、以下のようになります。

  • 個人事業主は、利益が小さくなるので、所得税が安くなります。
  • 法人は、利益が大きくなるので、法人税が高くなります。

ですので、通常の販売価格よりも安い方が得するとは限りません。
さらに、消費税を納める義務がある場合は、所得税・法人税だけでなく、消費税を含めて税金の負担を考えなければなりません。

いくらで引き継ぐかで税金の損得がでますので、税理士に相談することをおすすめします。

法人成りの棚卸資産の引継ぎについて、より詳しくはこちらをご覧ください。

車両などの減価償却資産の引継ぎ

減価償却資産の引継ぎ方法は、「現物出資」「法人に譲渡」「賃貸」のいずれかになります。

現物出資・譲渡により引き継ぐ場合、いくらで引き継ぐかは、帳簿の価額にすることをおすすめします。

法人成りにより会社が車両などを引受けた場合、中古の資産として減価償却します。
車の場合は法人への名義変更も必要ですので忘れないようにしましょう。

賃貸により引き継ぐ場合、「使用賃貸借契約」を締結することにより、会社は無償で使用し続けることができます。

法人成りの減価償却資産の引継ぎについて、より詳しくはこちらをご覧ください。

売掛金・買掛金などの債権債務の引継ぎ

債権債務については、会社に引継ぎしないことをおすすめします。
債権債務を会社に引き継ごうとすると、債権者・債務者に個別で承諾・通知が必要になるなど手続きが大変になってしまうからです。
この場合、個人事業主・フリーランスがそのまま回収・支払をします。

法人成りの債権債務の引継ぎについて、より詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業で銀行融資を受けていた場合の債務引受

一番シンプルなのは、借入金を会社に引き継がずに、個人で完済するという方法です。
ただ、個人で完済するだけの資金が必要ですので、現実的には難しいでしょう。

そうすると、会社が借入金を引受けること必要になります。
銀行融資を会社に引き継ぐ場合は、必ず事前に銀行に相談しましょう。
個人と会社はまったくの別物ですので、銀行は新たに会社に対して融資の審査をしなければなりません。
つまり、銀行借り入れの債務引受は必ずできるとは限りませんので、事前の相談が必要ということです。

さらに、もう一点注意しなければなりないことがあります。
それは、個人事業主・フリーランスが会社へ引き継ぐ資産よりも負債の方が多い場合です。
この場合、役員賞与として取り扱われ、税金で大きなダメージを受けてしまいます。
具体的には、役員賞与となった場合、法人税と所得税の両方がかかってしまいます。
ですので、会社に引き継ぐ資産と負債のバランスには、注意が必要になります。

法人成りの銀行融資の債務引受について、より詳しくはこちらをご覧ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

個人と会社は別の人格です。
ですので、個人から会社へ資産引継ぎ・債務引受がきちんとできていないと、税務リスクなどの影響がでてしまいます。
法人成りにあたって重要なポイントですので、税理士に相談することをオススメします。

法人成りした年の個人事業主・フリーランスの確定申告のポイントについては、こちらをご覧ください。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!

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