税金

法人成りした場合の車両などの減価償却資産の引継ぎのポイント

個人事業主・フリーランスが、法人化(法人成り)をする場合は、個人事業で使っていた資産を法人(会社)に引き継がなければなりません。

資産の引継ぎは、どのような方法で、いくらで引継げばいいのでしょうか?

そこで今回は、事業の資産のうち、車両、器具備品などモノの法人成りの引継ぎについてまとめました。
引継ぐ側(個人事業主・フリーランス)と引受ける側(法人(会社))の両方の立場に分けて説明しています。

法人成り(法人化)のメリット・デメリットについては、こちらをご覧ください。

法人成り(法人化)のタイミングについては、こちらをご覧ください。

法人成りによる減価償却資産の引継ぎの方法

減価償却資産(車両、器具備品など)の引継ぎ方法は、次の3つになります。

  • 現物出資
  • 法人(会社)に譲渡
  • 賃貸

現物出資というのは、お金以外のモノを会社に出資することです。

メリットとしては、お金の支出を伴わないで会社の資本金を増やすことができます。

デメリットとしては、手間と費用がかかってしまう場合があるということです。
特に、現物出資する額がトータルで500万円を超える場合は、裁判所が選んだ検査役(弁護士など)の調査が必要になります。そうなると検査役(弁護士など)への報酬がかかるうえに、非常に時間がかかってしまいます。

譲渡というのは、個人事業主・フリーランスが法人(会社)に売るということです。

メリットとしては、売買契約を結んでお金のやりとりをするだけですので、現物出資に比べて手間と費用がかかりません。

デメリットとしては、法人(会社)が買うことになるので、買取りの資金が必要になるということです。

賃貸は、個人事業主・フリーランスが会社に貸しつけることです。
この場合は、「賃貸借契約書」の作成が必須です。

メリットは、個人の所有のままなので、名義変更の手間やコストがかからないということです。

デメリットは、個人事業主は、貸付による収入を得ることになるので、法人成りをした後も個人の確定申告が必要になるということです。
ただし、使用貸借契約を結んだ場合は、賃貸による所得はないので、個人の確定申告は不要になります。

減価償却資産の譲渡対価(売り値)はいくらにするか

法人成りによる引継ぎは、原則として「時価」での取引になります。

車両、器具備品などの減価償却資産の場合、基本的には帳簿の価額を時価とします。

以下は参考ですので、読み飛ばしてOKです。

所得税のルールにより、帳簿の価額の1/2以上で引き継ぐこともできます。ですが、引受ける法人(会社)側で税務上の調整が必要になり、処理が複雑になってしまいます。

もし、帳簿の価額よりも安く引継ぎたい場合は、必ず税理士に相談しましょう。

減価償却資産を引継ぐ側(個人事業主・フリーランス)

車両、備品などのモノを引継ぐ場合は、引継ぎ方法により取り扱いが大きく変わります。

現物出資・譲渡により引き継ぐ場合

減価償却資産の引継ぎ方法が現物出資・譲渡のどちらであっても、個人事業主側は売ったものとして取り扱われます。

具体的には、「譲渡所得」(モノを売った利益)として取り扱われます。
事業所得(個人事業としての利益)にはなりませんので、注意しましょう。

売り値は、帳簿の価額にしましょう。

そうすると、収入・経費ともに帳簿の価額になりますので、譲渡所得(利益)はゼロになります。
ですので、モノを売ったことによる所得税はかかりません。
ですが、消費税の納税の義務がある場合は、売った収入について消費税がかかりますので、注意しましょう。

賃貸により引き継ぐ場合

会社への賃貸により減価償却資産を引き継ぐ場合は、どうなるのでしょうか?

賃貸の場合は、法人成り後もモノの貸し付けによる利益がでてきます。
ですので、基本的には「雑所得」として法人成りの後も所得税の確定申告が必要になります。
モノの減価償却費や保有コストなどを経費にすることができます。

ただし、「使用賃貸借契約」を締結すれば、無償の貸し付けもできます。
この場合は、貸付による所得はないので、所得税の申告は不要になります。

減価償却資産を引受ける側(法人(会社))

車両、備品などのモノを引受ける場合は、引継ぎ方法により取り扱いが大きく変わります。

現物出資・譲渡により引受ける場合

個人事業主・フリーランスから引受けたモノは、必ず中古になりますよね。
ですので、会社は、中古の資産として減価償却することにより経費にしていきます。

中古資産の減価償却について、詳しくはこちらをご覧ください。

さらに、車などについては名義変更の手続きが必要になりますので、忘れないようにしましょう。

賃貸により引受ける場合

個人事業主から賃貸により引受ける場合は、賃借料を経費にすることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

法人成り(法人化)をした場合の減価償却資産については、帳簿の価額で引継ぎをしましょう。

現物出資・譲渡か賃貸のどちらの引継ぎの方法にするかで、取り扱いが大きく変わります。

現物出資・譲渡の場合、会社は中古としての減価償却にすることにより経費にします。

賃貸の場合、個人事業主・フリーランスは、基本的には法人成りの後も個人の確定申告が必要になります。ですが、会社は賃借料を経費にすることができます。

無償の賃貸にする場合は、個人の確定申告は不要になりますが、会社は賃借料を経費にできません。

法人成りした場合の商品在庫などの棚卸資産の引継ぎについては、こちらをご覧ください。

法人成りした場合の債権債務の引継ぎ、借入金の債務引受については、こちらをご覧ください。

法人成りした年の個人事業主・フリーランスの確定申告の注意点については、こちらをご覧ください。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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