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日本政策金融公庫の創業融資、経験が足りない・未経験でも大丈夫?

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日本政策金融公庫の創業融資の審査では、事業経験が非常に重要になります。
銀行は、起業家をたくさんみてきた経験から、開業する業種の経験が多い方が事業を成功する確率が高いと考えているからです。
では、事業経験が足りない場合は、どうすればよいのでしょうか?

どれぐらいの事業経験が必要か

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件の中に「6年以上の勤務経験」という内容があります。
ですので、6年以上が一つの目安になると考えられます。
ちなみに、日本政策金融公庫の資料によれば、平均の経験年数は14年程度ということです。

創業計画書の書き方

事業経験は、創業計画書でアピールすることになります。
どういった経験を積んで、そこでどのようなスキル・ノウハウを得て、それをどのように今後の事業に活用するかをしっかり伝えましょう。
ですので、履歴書のように、勤務期間と勤務先を羅列するだけではダメです。
(履歴書ではなく)「職務経歴書」のイメージで作るとよいでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください!
創業計画書の書き方のポイント②事業経験

事業経験が不足している場合

少しぐらいの経験不足であれば、自己資金や創業計画書の出来など、他の重要な審査ポイントがしっかりしていればカバーできるでしょう。
開業する業種そのものの経験でなくても、評価されるものはあるので、詳しくみていきましょう。

関連する経験をアピールする

開業する業種そのものの経験でなくても、関連性のある経験であれば、アピールすることは可能です。
これまでの経験と今後の事業とのつながりを、ストーリーで伝えることが大切です。
例えば、学習塾を起業する場合、スポーツインストラクターの経験しかなくても、教え方や生徒(会員)に合わせたカリキュラムの作り方などは、共通するスキルが多く、学習塾の経営に活かすことはできるでしょう。
多少強引でも構いませんので、今後の事業に活かせるものはないか考えましょう。

経営スキルをアピールする

経営は、専門的な技術だけではなく、営業・マーケティング・マネジメントなど色々なスキルが必要になります。
営業・マーケティング・マネジメントなどの経験は、どの業種であっても経営に役立ちます。
特に、マネジメント経験は、大きなアピールになります。
できるだけ数字を使って、具体的に説明しましょう。

未経験の場合

創業融資を受けるには、最低でも1年以上の事業経験は必要と考えます。
正直、まったくの未経験の場合は、さすがに創業融資を受けることは厳しいでしょう。

ですので、まったくの未経験の場合、他の方法でスキル・ノウハウを補うことが必要になります。

フランチャイズに加盟する

事業経験不足を補うために、フランチャイズに加盟する方法があります。
フランチャイズで開業すれば、運営に必要なノウハウやツールは提供されますし、開業の研修・トレーニングもあるでしょう。
ただ、フランチャイズで開業する場合であっても、やはり少しは経験しておくべきでしょう。

少し話はそれますが、フランチャイズで開業する場合、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度を利用することはできませんので、注意しましょう。

起業家の創業融資は、「中小企業経営力強化資金」がメリットが大きい!

共同経営

事業経験が豊富な方を経営パートナーとする方法もあります。
融資の担当者に、創業融資の審査のために、形式的にパートナーと言っているだけではないか、と疑われないようにしなければなりません。
ですので、少額でもいいので出資してもらい、取締役に入ってもらうべきです。
出資を受ける場合、出資比率に注意しなければなりません。
出資比率が2/3を切ってしまうと、経営の決定権に不具合が出る可能性があるからです。
ですので、出資してもらう金額は、全体の1/3未満にすることをオススメします。

ただ、個人的には、共同経営はトラブルになりやすく、上手くいかないことが多いように感じます。
共同経営にする場合は、それぞれの役割分担を明確にするなど事前の取り決めをしっかり決めておくことが重要となります。

まとめ

事業経験が不足している場合であっても、創業融資を受けることは可能です。
創業計画書に何も書かなければ、融資の担当者も評価のしようがありません。
開業する業種の経験そのものでなくても、これまでの経験で今後の事業に活かせるものはないか探しましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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