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個人事業主・フリーランスの経費になるもの、ならないものリスト

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個人事業主・フリーランスの支払ったものが、経費で落とせるかどうかは、「事業のために必要かどうか」で判断することができます。
ですが、それでも判断が難しいものがあるでしょうし、事業の必要性とは違った理由で経費にできないものもあったりします。

そこで今回、経費になるもの・ならないもので間違えやすいものをまとめてみました。

経費になるかどうかの判断基準に加えて、今回の間違えやすいものをおさえておけば、ほとんどのものは正しく判断できるのではないでしょうか。

経費はどこまで落とせるか?判断の基準は3つ

個人事業主・フリーランスの経費になるもの

家族の給料

青色申告で、かつ、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出している場合は、家族の給料を経費にすることができます。

ただし、青色事業専従者給与を支払う場合は、いくらまで経費にできるか、パートをしている場合はどうなるか、などについては理解しておきましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。

青色事業専従者給与よくある質問。扶養に入れる?パートは大丈夫?

従業員の労働保険料

労働保険料のうち、事業主負担分については、経費にすることができます。

従業員を雇用する場合、労災保険・雇用保険に加入しなければなりません。

労災保険・雇用保険の保険料を合わせて労働保険料とよびます。
労災保険分については全額が事業主の負担です。
雇用保険分については、業種によって、事業主負担分と従業員負担分が決められています。

損害保険料

事業のために必要な損害保険料は、経費にすることができます。

ただし、自宅兼事務所・住宅兼店舗の場合の火災保険料や、自動車をプライベートと兼用している場合の自動車保険料は、按分して事業用部分のみを経費にすることができます。

礼金

事務所や店舗を借りた場合に支払う初期費用のうち、礼金など返ってこないものについては、経費になります。

ただし、礼金が20万円以上になる場合は、支払った年に全額を経費にすることはできません。
20万円以上の場合は、5年(ただし、一定の場合は賃借期間)で、月割で均等に償却して経費にしていきます。

なお、敷金・保証金の解約引き部分についても、礼金と同じ取り扱いになります。

借入金の利息

創業融資など事業のための借入金の利息については、経費になります。
ですが、元本返済分は、経費になりませんので注意しましょう。

消費税・事業税・償却資産税

個人事業主・フリーランスとして事業をすると、消費税・事業税・償却資産税という税金がかかります。
消費税・事業税・償却資産税は、事業をしている人にだけかかる税金ですので、全額を経費にすることができます。

自動車税・固定資産税

自動車税については、事業で自動車を使用する場合のみ経費にすることができます。
固定資産税については、事業用に土地建物を取得した場合や自宅兼事務所・住宅兼店舗などの場合、経費にすることができます。

自宅兼事務所・住宅兼店舗などの場合は、経費の按分が必要になります。
例えば、ご自宅を事務所にしている場合、
・自宅の固定資産税 15万円
・家の延床面積 100㎡
・仕事場として利用している面積 20㎡
であれば、床面積で按分する方法が考えられます。
15万×20㎡/100㎡=3万円
となり、3万円を経費にすることができます。

個人事業主・フリーランスの経費にならないもの

家族へ支払った経費

家族へ支払った給料以外の経費については、経費にすることができません。
例えば、家族への外注費や家賃などは経費になりません。

これは、家族への支払いを経費として認めると、家族内で所得を分散することになり、税金をコントロールできてしまうからです。

ただし、経費にできないのは、同じ生計の親族の場合の話です。
生計が別の場合は、相手先が親族であったとしても、経費にすることができます。

例えば、兄弟でそれぞれ別の世帯で生計を立てているような場合は、兄から弟へ外注費を支払った場合も、経費にすることができます。

社会保険料

国民年金保険料、国民健康保険料などの社会保険料は、経費にすることができません。
これらは、社会保険料控除として、支払った分の全額を所得控除にすることができます。

少し細かい話ですが、建設業などの一人親方の場合、あなた自身の労災保険料を払う場合があります。
この場合も、労災保険料は、経費にすることができません。
こちらも、社会保険料控除として、所得控除することになります。

生命保険料

生命保険料については、経費にすることができません。
これらは、生命保険料控除として、支払った保険料のうち一定の金額を所得控除にすることができます。

生命保険料控除は、一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つの区分ごとにそれぞれ上限が設けられています。

上限額は、

  • 所得税の場合は3つの区分ごとにそれぞれ4万円
  • 住民税の場合はそれぞれ2万8千円

となります。

事業のために必要な損害保険料については、もちろん経費になります。

敷金・保証金

事務所を借りた場合の敷金・保証金など返金が予定されているものは、経費にすることができません。

ただし、賃貸契約書に「解約時に10万円引き」などと書かれている場合があります。
これは、解約引きと言われるもので、契約時点で返金されない金額が明らかになっています。

ですので、解約引き部分については、経費にすることができます。
取り扱いは、礼金と同じになります(上記「礼金」の項目を参照してくださいね)。

いずれにせよ、賃貸契約書をきちんと確認することが大切になります。

借入金の元本返済分

よく質問されるところです。
創業融資など事業のための借入金の元本返済分は、経費にできません。

借入れをした時に、入金額を売上に計上しないのと同じで、借り入れを返済したときにも経費にはならないのです。

ただし、利息は経費にできますのでしっかり入れましょう。

所得税・住民税

所得税・住民税は、経費にすることができません。
これは、事業をしていなかったとしてもかかってくる税金だからです。

罰金

交通反則金や、税金の罰金などは経費にすることができません。
やはり罰金ですからね・・・。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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