税金

交際費には上限がある!税金で損しない為に知っておくべきこと

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会社で経費にできる交際費には、実は上限があります。
上限を超えてしまうと、超えた分については、税金の計算上1円も経費になりません。
上限が超えないために、できる工夫があります。

それと、交際費は、その内容が飲食や贈答なので、プライベートとの区別がつきにくい経費です。
そのため、税務調査ではプライベートの支出がないか重点的にチェックされる項目になります。
税務調査で指摘されてしまうと、税金で大きく損をしてしまいます。
そこで、税務調査で指摘されない対策についても確認しましょう。

交際費とは

まず、交際費とは具体的に何なのか確認しましょう。

交際費とは、
「得意先・仕入先などの事業に関係のある人に対する接待・贈答などのために支出したもの」
です。

ですので、交際費は、相手先が「仕事に関係のある人」でなければいけません

  • 相手先が家族や友人
  • 相手先がわからない

などの場合は、交際費として認められません。

交際費の具体的な例としては

  • 飲食代
  • お中元、お歳暮などの贈答品代
  • お祝い、お見舞い、香典

などがあります。

交際費の限度額

交際費には、税金上の経費にできる上限があります。
上限を超えると、1円も税金上の経費にはなりません。

中小企業の場合、

  • 年800万円
  • 接待のための飲食代×50%

のいずれか大きい方の金額が限度になります。

「年」800万円となっていますので、設立1期目が1年未満になる場合は、月数に応じて限度額が変わります。
例えば、設立1期目が6か月間の場合は
800万円×6カ月/12カ月=400万円
となり、限度額は400万円になります。

交際費から除くことのできる飲食代

交際費は、経費にできる上限があります。
ですので、できれば交際費の枠を使いたくないですよね。
実は、飲食代であっても交際費から除くことができるものがあるのです。

1人5,000円以内の飲食代

1人あたり5,000円以内の飲食代であれば、交際費にはなりません。
つまり、交際費の枠を使わなくてもいいのです。

ただし、内の人だけの飲食は、1人5,000円以内であったとしても交際費になるので、注意しましょう。

それと、1人当たり5,000円以内であることを証明しなければなりません。
ですので、人数がわからなければなりません。
領収書等に、「参加した人の会社名・氏名、関係」を必ずメモをして、人数がわかるようにしておきましょう。

社員全員を対象とした忘年会などの行事

社員全員を対象とした忘年会・歓送迎会などの行事の飲食代は、交際費にはなりません。福利厚生費になります。
「社員全員を対象」というところがポイントです。

会議・打ち合わせのための飲食代

会議や打ち合わせのための飲食代や弁当代は、交際費にはなりません。会議費になります。
これは、社内会議であっても構いませんし、1人あたり5,000円を超えていても構いません。

領収書等または帳簿に記載しなければならないこと

交際費に限らず、経費と認められるためには、領収書等の証拠書類を保存しておくことが必要であることはよく知られています。
接待飲食費の場合は、領収書等の保存に加え、領収書等または会計帳簿に記載が必要になります。

具体的には、

  • 飲食のあった年月日
  • 飲食に参加した人の名前とその関係
  • 飲食をしたお店の名前と住所
  • その他、接待のための飲食であることを明らかにするために必要な情報

を記載しなければなりません。

年月日と店の名前・住所については、もともと領収書に書かれているでしょう。
ですので、「飲食に参加した人の会社名・氏名、関係」を領収書等にメモをしましょう。
(記入例)
「○○会社・□□部・△△△△(氏名)、卸売先」

飲食に参加した相手先がたくさんいて、一人一人の名前がわからないような場合は、
「○○会社・□□部・△△△△(氏名)部長他10名、卸売先」
という記載であっても構いません。

さらに、税務調査の対策のためにも、飲食だけではなく、贈答などについても同じように相手先・目的をメモしておきましょう。

税務調査で交際費として認められなかった場合

交際費は、税務調査で重点的にチェックされることが多い項目です。
調査官は、領収書や帳簿を見て、プライベートの支出がないかチェックしています。

社長の使った飲食代・贈答品代などが、プライベートの支出として認定された場合は、役員賞与として取り扱われます。

役員への賞与は、原則として、税金上の経費として認められません。
ですので、役員賞与として取り扱われると、

  • 会社の経費として認められないため、法人税がかかってしまいます。
  • 社長への賞与になるので、社長個人の所得税がかかってしまいます。

となります。
会社と社長個人の両方に税金がかかるので、大ダメージになってしまいます。

税務調査は、間をあけてやってきます。
ですので、領収書等または帳簿に何も書いていないと、相手先を思い出すことができないでしょう。
会社の経費であることを証明するためにも、飲食だけでなく贈答などについても、相手先・目的を記載しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
飲食代・贈答代に限らず、領収書等の裏に相手先・目的のメモをしておくことが大切です。
面倒かもしれませんが、税金のリスクから守るためですので、クセづけるようにしましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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