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日本政策金融公庫の創業融資の「必要書類」と「提出すると有利になる書類」

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日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合に、どんな資料が必要でしょうか?
今回、「必要な資料」と「提出すると有利になる資料」に分けて、整理してみました。

必要書類

・借入申込書
・創業計画書
・通帳(直近6カ月以上)
・源泉徴収票または所得税の確定申告書
・購入資産の見積書(設備資金の場合のみ)
・不動産賃貸契約書(自宅と事務所・店舗の両方)
・事務所・店舗を仮押さえしている場合は、見積書など契約条件が確認できる資料
・固定資産納税通知書課税明細(持ち家の場合のみ)
・借入金のある場合は、借入金残高・毎月の支払金額のわかるもの
・本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)
・水道光熱費の支払い資料(通帳で分かる場合は、省略)
・家賃の支払い資料(通帳で分かる場合は、省略)
・履歴事項全部証明書の写し(会社の謄本のことです)
・知事の推薦書 (飲食、理・美容などの生活衛生関係の事業で、かつ、融資金額が500万円を超える場合のみ)

創業計画書の書き方については、こちら!

創業計画書の書き方、日本政策金融公庫の記入例どおりで大丈夫?

【まとめ】創業融資を成功させる創業計画書の書き方のポイント

提出すると有利になる書類

家族名義の通帳

配偶者がいる場合は、配偶者の通帳を提出すると、自己資金として認めてもらえます。それと、子ども名義の通帳で、将来の学費などを貯金していることもありと思います。これについても、自己資金として認めてもらえます。

創業融資の自己資金、気をつけるポイント

売上の予測の根拠資料

融資担当者は、売上に強い興味を示します。
売上は、予測が難しいため、合理的かつ現実的な方法で予測しないと、担当者に納得してもらえません。
次のような資料があると、売上の予測の根拠として力強いものになります。
・取引の仮契約書または覚書
・発注書
・見込み顧客リスト
このような資料がない場合は、統計データや自分で作った調査レポートなどを根拠資料としましょう。

資金繰り表

銀行ですので、貸したお金がきちんと返ってくるかを非常に重視しています。
ただ「きちんと返します」と言っただけでは何も伝わりません。ですので、資金繰り表を用意して、きちんと返せることを説明することが非常に重要です。現実的で説得力のある資金繰り表で説明できれば、強いアピールになります。
銀行は、数字に興味のない経営者を嫌います。

商品・サービス、ビジネスモデルがわかる資料

IT・ネットビジネスなどは、サービス内容やビジネスモデルを、担当者に理解してもらうことが難しいことが多いです。
どんなに優れたアイデアであっても、伝わらなければ意味がありません。
面談の口頭だけでは、緊張していることもあり、なかなか伝わりにくいでしょう。
ビジネスモデルのわかる資料を準備しておけば、ぐっと伝わりやすくなります。
会社・商品のパンフレットも、ビジネス・商品の詳細がわかる資料として、有効でしょう。

自己資金が足りない場合の証拠書類

例えば、親からの贈与を受けた場合は、自己資金として認められる可能性があります。その場合、通帳の入金だけでは、それが「贈与」か「借入」なのかがわかりません。ですので、「贈与契約書」が証拠書類として必要になります。

創業融資で、自己資金が足りない!どうすればいい?

まとめ

創業融資は、どれだけきちんと準備できるかが成功するカギになります。
特に「創業計画書」「資金繰り表」などの資料は、非常に重要なポイントになりますので、細かい部分までしっかり作る必要があります。
また、必要書類に不備があれば、何度もやり直しになり、その分だけ時間がかかってしまいます。提出の前にしっかりチェックしましょう。
当事務所では、創業融資の資料の準備・作成まで、しっかりサポートします!

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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