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10万円以上は減価償却で経費にする。基本をわかりやすくまとめました 

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10万円以上のモノを買った場合、全額を経費にはできません。
減価償却という方法で計算して、何年かに分けて経費にしていきます。
減価償却とはいったい何でしょうか?どうやって計算すればよいのでしょうか?

そこで今回、減価償却について、基本に絞ってわかりやすくまとめてみました。

経営をするうえで、減価償却は必ず知っておいてほしい考え方です。
これだけ知っておけば、減価償却の基本はマスターできます。

減価償却とは

例えば、仕事用のパソコンを買ったとしましょう。
パソコンは、数年間にわたって使い続けることが多いですよね。

会計では「数年にわたって使うモノは、経費も使う年数に分けて計上しましょう」と考えます。
例えば、5年使うとしたら、5年に分けて経費にするという感じです。
この考え方を「減価償却」と言います。

また、減価償却によって計算した経費を「減価償却費」と言います。

10万円の判定は、税込か税抜か

ただ、何でもかんでも数年に分けて経費を計算するのはとても大変ですよね。
ですので、10万円未満のモノについては、買った時に全額を経費にします。

では、10万円未満かどうかというのは、税込み・税抜きどちらで判断すればいいのでしょうか?
これは、経理の方法によります。

  • 税抜きで経理をしている場合は、税抜き金額で判定します。
  • 税込みで経理をしている場合は、税込み金額で判定します。
  • 消費税の免税事業者の場合も、税込で経理処理をするので、税込金額で判定します。

例えば、税込104,500円(本体95,000円、消費税9,500円)の場合ですと、

  • 税抜経理の場合、税抜95,000円で判定しますので、減価償却はしません。買った時に全額経費になります。
  • 税込経理の場合、税込104,500円で判定しますので、減価償却により経費にします。
  • 消費税の免税事業者の場合、税込104,500円で判定しますので、減価償却により経費にします。

耐用年数とは

モノを使用できる年数のことを「耐用年数」と言います。
ですが、買った時に何年使えるかなんて正直わかりませんよね。

ですので、税法で資産の種類などによって耐用年数を決めています。
法律で定めているので、「法定耐用年数」と言います。

例えば、

  • パソコン 4年
  • 普通自動車 6年
  • ソフトウェア 5年

などとなっています。

また、中古品を買った場合は、新品に比べて使用できる年数が短いのが通常です。
ですので、中古品の場合は、耐用年数を短くすることができます。

なぜ4年落ちの中古車の減価償却が節税になるの?注意すべきポイント

減価償却の計算方法

減価償却費は、

  • 使い始めた日
  • モノの数
  • 買った金額
  • 耐用年数
  • 計算方法

の5つが分かれば計算することができます。

減価償却の計算方法は「定額法」と「定率法」のどちらかになります。

定額法は、毎年同じ金額を経費にする方法です。
毎年同じ金額ですので、計算が簡単です。

定率法は、早い時期に多く経費にする方法です。
定額法に比べると少し計算が複雑です。

どちらの方法であっても、耐用年数トータルでは、買ったモノの金額の全額が経費になります(厳密には、1円は残しておきます)。
つまり、どちらの方法であっても、経費のタイミングが異なるだけで、トータルでの損得はでません。

減価償却費の具体的な計算方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

定額法と定率法の減価償却の計算方法の違いとそれぞれのメリット

減価償却は月割りで計算する

年度の途中でモノを買った場合は、月割りで計算しなければなりません。

例えば、3月決算の会社で、3月にモノを買った場合、1ヶ月分しか経費にできません。

ですので、1年間分の減価償却費が60万円の場合、
60万円×1月/12月=5万円
しか買った年度の経費になりません。

ですので、決算ギリギリに高額のモノを買っても、ほとんど経費になりません。

30万円未満のモノを買った場合の特例

30万円未満のモノを買った場合は、買った年度に全額を経費にすることができる特例があります。

この特例は、青色申告でなければ利用することができません。

注意点は、合計で年300万円までが限度になるということです。
合計で年300万円を超えてしまった場合は、超えた分については通常どおり減価償却の計算をしなければなりません。

詳しくはこちらをご覧ください。

30万円未満の減価償却は、3つの方法から選ぶことができる! 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

減価償却の基本的なポイントをまとめました。

  • 10万円以上のモノは、減価償却という方法で計算して、数年に分けて経費にしていきます。
  • 何年に分けるかは、資産の種類などに応じて税法で決められています。
  • 減価償却の計算方法は、「定額法」「定率法」のどちらかになります。
  • 年度の途中でモノを買った場合は、月割りで計算しなければなりません。
  • 30万円未満のモノを買った場合は、一度に全額を経費にできる特例があります。
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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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