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30万円未満の減価償却は、3つの方法から選ぶことができる! 

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10万円以上のモノを買った場合、買った時に全額を経費にすることはできません。
減価償却という計算の方法により、何年かに分けて経費にしていきます。

ただし、買ったモノが30万円未満の場合、

  • 通常の減価償却により経費にする方法
  • 買った年度に全額を経費にする方法
  • 3年で均等に経費にする方法

の3つの方法から選ぶことができます。

そこで今回、この3つの方法を詳しく解説していきます。
それぞれの方法の特徴を理解すれば、適切な選択ができるようになるでしょう。

通常の減価償却により経費にする方法

10万円以上のモノを買った場合、減価償却という方法により何年間かに分けて経費にしていきます。

では、何年に分ければいいのでしょうか?
何年に分けるかについては、税法で資産の種類ごとに年数が決められています。

例えば、

  • パソコン 4年
  • 普通自動車 6年
  • ソフトウェア 5年

などとなっています。

減価償却の計算は、「定額法」または「定率法」という方法により計算することになります。

例えば、180,000円のパソコンを定額法という方法により計算する場合、
180,000円×0.250(1÷4年)=45,000円
となります。

さらに、年の途中でモノを買った場合は、月割りで計算することになります。
ですので、決算月にモノを買った場合、1ヶ月分しか経費にすることができません。

例えば、決算月に180,000円のパソコンを買った場合ですと、
180,000円×0.250×1/12(1ヶ月分)=3,750円
が買った年度の経費となります。

減価償却費の計算について、詳しくはこちらをご覧ください。

10万円以上は減価償却で経費にする。基本をわかりやすくまとめました 

定額法と定率法の減価償却の計算方法の違いとそれぞれのメリット

買った年度に全額を経費にする方法

10万円以上30万円未満のモノを買った場合、買った年度に全額を経費にすることができます。

買った年度に全額を経費にすることができるので、決算ギリギリに買っても全額を経費にできます。
ですので、利益が出過ぎた場合、30万円未満のモノを買えば、経費が大きく増やすことができるため、税金を大きく減らせます。

注意点が2点あります。

一つは、青色申告でないと利用することができないということです。
ですので、会社設立または開業3カ月以内に申請書を必ず提出しておきましょう。

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もう一つは、この制度を利用できるのは、買ったモノの合計が年300万円までということです。
無制限に利用できるわけではありません。

開業1年目については、年300万円を1年目の月数で按分した金額が限度になります。
例えば、会社設立1期目が10月1日から3月31日の場合ですと
300万円×6カ月/12カ月=150万円
となり、合計150万円までが限度になります。

3年で均等に経費にする方法

10万円以上20万円未満の場合、買った金額を3年間で1/3ずつ均等に経費にすることができます。

こちらの方法は、月割りという考え方はありません。
ですので、決算月にモノを買ったとしても1/3を経費にすることができます。

さらに、白色申告であっても利用することができます。
ですので、青色申告の申請書の提出が遅れて、1年目が白色申告になってしまった場合は、こちらを利用すると良いでしょう。

それと、償却資産税という税金の節税にもなります。
償却資産税というのは、会社・個人事業主が所有している資産に対してかかる税金です。
所有している資産の評価額が150万円未満であれば、償却資産税はかかりません。

3年で均等に経費にする方法を選んだ場合は、買った資産を管理しませんので、償却資産税の対象外になります。

30万円の判定は、税込か税抜か

30万円未満であれば、買った時に全額を経費にできます。
30万円未満かどうかというのは、税込み・税抜きどちらで判断すればいいのでしょうか?

これは、経理の方法によります。

  • 税抜きで経理をしている場合は、税抜き金額で判定します。
  • 税込みで経理をしている場合は、税込み金額で判定します。
  • 消費税の免税事業者の場合も、税込で経理処理をするので、税込金額で判定します。

例えば、税込308,000円(本体280,000円、消費税28,000円)の場合ですと、

  • 税抜経理の場合、税抜280,000円で判定しますので、買った時に全額経費にできます。
  • 税込経理の場合、税込308,000円で判定しますので、買った時に全額経費にはできません。
  • 消費税の免税事業者の場合、税込308,000円で判定しますので、買った時に全額経費にはできません。

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3つの方法の比較

18万円のパソコンを決算月に購入した場合を例にして、3つの方法を比べてみましょう。

そうすると、

  • 通常の減価償却により経費にする方法
     180,000円×0.250×1/12(1ヶ月分)=3,750円
  • 買った年度に全額を経費にする方法
     180,000円
  • 3年で均等に経費にする場合
     180,000円×1/3=60,000円

となります。

どの方法をとるかによって、買った年度に経費にできる金額がまったく違うことがわかると思います。
ですが、どの方法をとったとしても、経費にできるタイミングが違うだけで、トータルで経費にできる金額(180,000円)は変わりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

最後に、3つの方法を選ぶポイントをまとめました。

  • 通常の減価償却により経費にする方法は、利益をだすことを優先する場合に有効な方法です。
  • 買った年度に全額を経費にする方法は、経費を増やして税金をおさえたい時に有効な方法です。実務的には、この方法を選ぶことが多いでしょう。
  • 3年で均等に経費にする方法は、白色申告の場合や、全額経費にした合計が年300万円を超えた場合に有効です。ただし、20万円未満のモノを買った場合に限ります。

利益の状況によって、どの方法を選択するかを決めましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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