税金

定額法と定率法の減価償却の計算方法の違いとそれぞれのメリット

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10万円以上のモノを買った場合、減価償却という方法で計算して、何年かに分けて経費にしていきます。

ですが、減価償却というのは具体的にどのような方法で計算すればよいのでしょうか?

減価償却の計算方法には、「定額法」と「定率法」という方法があります。
そこで今回は、それぞれの具体的な計算方法と特徴について解説しました。
どちらを選んだ方が良いかという考え方についてもわかるようになります。

減価償却の基本的な考え方については、こちらをご覧ください。

10万円以上は減価償却で経費にする。基本をわかりやすくまとめました 

定額法と定率法の違い

定額法と定率法のそれぞれの特徴と具体的な計算方法を確認しましょう。

2つの方法を比較するために、計算の前提条件を次のようにします。

  • 購入金額 500万円
  • 耐用年数 5年

定額法

定額法の特徴は、次のとおりです。

  • 毎年同じ金額を経費にする計算方法です。
  • 毎年同じ金額ですので、計算が簡単です。

定額法の計算式は、
【購入金額×償却率】
になります。

耐用年数5年の償却率は、0.200(1÷5年)になります。

年数 減価償却費 計算式
1年目 1,000,000 500万×0.200
2年目 1,000,000 500万×0.200
3年目 1,000,000 500万×0.200
4年目 1,000,000 500万×0.200
5年目 999,999 500万×0.200-1

最後の年は、1円残すことに注意しましょう。
ただし、ソフトウェアの場合は、1円残さず、0円まで経費にします。

定額法は、毎年同じ金額が経費になりますので、計算は簡単です。手計算でも十分できます。

定率法

定率法の特徴は、次の通りです。

  • 定率法は、早い時期に多く経費にする方法です。
  • 定額法に比べると少し計算が複雑です。

定率法の計算式は
【期首の帳簿金額×償却率】
になります。

帳簿の金額は、減価償却した分だけ減っていくので
期首の帳簿金額=購入金額-今までの減価償却費の合計額
になります。

定率法の償却率は、定額法の2倍になります。
ですので、耐用年数が5年の場合、0.400(0.200×2)が定率法の償却率です。

年数 減価償却費 計算方法
1年目 2,000,000 500万×0.400
2年目 1,200,000 300万×0.400
3年目 720,000 180万×0.400
4年目 540,000 108万×0.500
5年目 539,999 108万×0.500-1

定額法と同じく、最後の年は、1円残すことに注意しましょう。

定率法は、償却する期間が終わりに近づいていくと、「保証額」「改定償却率」といったややこしい考え方がでてきます。
上の表でも、実は4年目以降は償却率が0.500に変わっています。
定率法の計算は少し複雑になりますので、手計算はやめた方がいいでしょう。

現実的には、会計ソフトに減価償却費が計算できる機能があるでしょうから、会計ソフトに計算させることをオススメします。
会計ソフトを導入される予定がない方は、減価償却費を計算できるサイトもあるようですので、そちらを利用されると良いでしょう。

法定償却方法

償却方法は、税法で資産の種類ごとに決まっています。
法律で定められているので「法定償却方法」と言います。

具体的には、

  • 個人事業主
    定額法のみ
  • 法人
    ・車両運搬具、工具器具備品、機械装置→定率法
    ・それ以外→定額法

となります。

ただし、車両運搬具、工具器具備品、機械装置については、定額法と定率法を選ぶことができます。

つまり、車両運搬具・工具器具備品・機械装置については、

  • 個人事業主
    定額法から定率法に変更
  • 法人
    定率法から定額法に変更

することができます。

減価償却方法の選択・変更の届出書の提出期限

車両運搬具・工具器具備品・機械装置については、定額法と定率法を選ぶことができます。
さらに、後から変更することもできます。

償却方法を選択・変更するときは、税務署に届出書を提出しなければなりません。
届出書の提出期限には十分注意しましょう!

開業・設立した時の届出書の提出期限

  • 個人事業主
    「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を開業1年目の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出しなければなりません。
  • 法人
    「減価償却資産の償却方法の届出書」を設立1年目の確定申告期限(決算日から2か月)までに提出しなければなりません。

減価償却方法を変更する時の申請書の提出期限

  • 個人事業主
    「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を変更しようとする年の確定申告期限(翌年3月15日)までに提出しなければなりません。
    例えば、X2年から変更する場合ですと、X3年3月15日が提出期限になります。
  • 法人
    「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を変更しようとする事業年度開始の日の前日までに提出しなければなりません。
    例えば、X2年4月1日から開始する事業年度から変更する場合ですと、X2年3月31日が提出期限になります。

定額法と定率法の使い分け

定額法と定率法の違いとそれぞれの特徴を見てきました。

どちらの方法であっても、耐用年数トータルでは、買ったモノの金額の全額が経費になります(厳密には、1円は残しておきます)。
つまり、どちらの方法であっても、経費のタイミングが異なるだけで、トータルでの損得はでません。

ですので、

  • 最初に大きく経費をとって税金の支払いをおさえたいのであれば、定率法を選ぶ
  • 最初に利益を出すことを優先にするのであれば、定額法を選ぶ

ということになるでしょう。

ただ、資金繰りや投資計画を考えると、定率法を選んだ方が良いでしょう。
定率法をとることにより、早い時期に経費を大きくとることができ、税金の支払いを先送りにすることができます。
その結果、資金繰りが有利になり、投資計画を早く進めることができるようになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

個人事業主と法人で、法定償却方法や届出書の提出期限が少し違いますので、注意しましょう。

定額法・定率法どちらの方法であっても、耐用年数トータルでの損得はありません。
経費になるタイミングが違うだけです。

ですが、定率法を選んだ方が、早い時期に大きく経費をとれるので、税金の支払いを先送りにすることができます。
その結果、資金繰りが有利になり、投資計画を早く進めることができます。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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