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出張手当・日当で会社も個人も節税!相場は?いくらまで認められる?

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法人が出張旅費規程を作成して出張手当を支給すると、税金・社会保険料を減らすことができます。
ですが、日当の水準をいくらにするかなど、気をつけることがいくつかあります。

そこで今回、出張手当・日当のポイントをまとめてみました。

出張手当・日当とは

出張になると、会社で勤務する時と比べて、食事が外食になったりするなど色々な経費がかかります。
そういった色々な経費をすべて実費で精算するのは、事務的な負担がかかってしまいます。

そこで、出張旅費規程で日当を定めることにより、日当を支給することで実費の精算を省略することが認められています。

ですので、実費で精算しているにもかかわらず、出張手当を支給するのは、二重に出張経費を計上することになります。絶対にやめましょう。

個人事業主は出張手当・日当を経費にできない

個人事業主本人については、出張手当を経費にすることができません。
個人事業主は、実際に使った金額だけを経費にすることができます。

ただし、従業員に支給する出張手当・日当については、経費にすることができます。

出張手当・日当のメリット

出張手当・日当は、出張経費の実費の弁済という意味があります。
つまり、出張手当・日当は、役員報酬や給料という性格のものではありません。

そのため、次のようなメリットがあります。

  • 所得税が非課税
  • 消費税を安くすることができる
  • 社会保険料がかからない

所得税が非課税

役員報酬や給料を受け取ると、所得税がかかります。
ですが、出張手当を受け取った場合、所得税がかかりません。
つまり、無税で会社から個人にお金を移転させることができます。

消費税を安くすることができる

役員報酬や給料などの人件費は、消費税がかかりません。
ですので、人件費を支払っても、消費税は安くなりません。
ですが、出張手当は、消費税がかかります。
ですので、出張手当を支払った場合は、消費税を安くすることができます。

社会保険料がかからない

役員報酬や給料を受け取ると、社会保険料がかかります。
ですが、出張手当を受け取った場合は、社会保険料がかかりません。

出張手当・日当は全従業員を対象にしなければならない

出張手当・日当の支給は、全従業員を対象にしなければなりません。

ですので、日当を支給することで、会社から従業員への支払いがかえって多くなってしまうかもしれません。

出張旅費規定・出張報告書の作成

出張手当・日当は、出張旅費規程を根拠として、認められる経費です。
ですので、もちろん出張旅費規程の作成が必要になります。

さらに、実際に出張をしたときは、出張報告書の作成が必須です。
出張手当・日当は、定額支給ですので、領収書などの証拠資料がありません。
ですので、出張報告書を必ず作成して、出張の証拠を残しましょう。

出張報告書には

  • 日程、期間
  • 場所
  • 相手先
  • 出張の目的、内容

といった内容の記載が必要になります。

出張手当・日当の相場

出張手当・日当の相場の参考資料として、「産労総合研究所」という民間のシンクタンクの調査があります。

役職 国内/日帰り出張 国内/宿泊出張
社長 4,621円 4,799円
専務 3,624円 4,042円
常務 3,317円 3,759円
取締役 3,079円 3,518円
部長クラス 2,491円 2,809円
課長クラス 2,309円 2,593円
係長クラス 2,076円 2,337円
一般社員 1,954円 2,222円

出典:産労総合研究所「2017年度国内・海外出張旅費に関する調査」

出張手当・日当はいくらまで認められるか?

出張手当・日当について、いくらまで認められるという明確な基準はありません。

ただ、税務署は

  • 役員から一般社員まで全体でバランスがとれているか
  • 同業種、同規模の会社が支給している水準と比べて相当と認められるか

という点をチェックしていると考えられます。

ですので、ある程度は相場を意識して日当の金額を決める必要があります。

さらに、社長と一般社員で極端に差をつけると認められない可能性が高いです。
例えば、社長が50,000円であるのに、一般社員が500円ということであれば、役職の違いで100倍の差になってしまいます。
極端な例ですが、合理的な説明は難しいでしょうから、認められない可能性が高いでしょう。

ですので、社長と一般社員で差をつけるのであれば、相場を参考にして決めると良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

まずは、出張旅費規程でしっかりとルールを作りましょう。

その際、日当を高額にし過ぎないようにしましょう。

日当が高すぎるとして認められなかった場合は、法人税・所得税・消費税すべてに大きなダメージを受けてしまいます。
ですので、ある程度は相場を意識して日当の金額を決めることが大切になります。

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詳しくはこちらをご覧ください。

借り上げ社宅で会社も個人も節税!自己負担額は広さによって変わる?

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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