税金

個人事業主はメリットいっぱいの青色申告!本当にデメリットはない?

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個人事業主・フリーランスとして起業するにあたって、本当に青色申告で問題ないのかお悩みではないですか?

結論からいうと、青色申告で問題ありません。

青色申告には、税金上のメリットがたくさん用意されています。
青色申告のメリットを上手に利用するだけで、大きく節税することができます。

白色申告であっても、記帳・帳簿づけは義務づけられています。
会計ソフトを利用すれば、青色申告レベルの記帳は十分可能です。

法人の青色申告については、こちらをご覧ください。

青色申告はメリットがいっぱい!法人は必ず利用しよう!

青色申告とは

個人事業主・フリーランスが税務署に提出する確定申告書には、「青色申告」「白色申告」の2種類の申告方法があります。

「青色申告」は、帳簿書類を備え付けて一定レベルの記帳をすることを、税務署長に承認してもらった場合に、提出することができます。
そして、その見返りとして、税金の特典をたくさん受けることができます。

所得税の青色申告承認申請書の提出期限

青色申告にするためには、税務署長の承認を受けなければなりません。
具体的には、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。

「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限には、十分注意しましょう!
開業の日から2カ月以内に提出しなければなりません。
(ただし、1月1日から1月15日までの間に開業した場合は、その年の3月15日まで)

例えば、
・1月10日に開業→その年の3月15日が提出期限
・4月1日に開業→その年の5月31日が提出期限
となります。

提出期限に遅れてしまうと、開業1年目については税金の特典を受けることができません。
忘れないように、開業した時に税務署に提出する「開業届」とセットで提出しましょう!

開業2年目以降から青色申告を始める場合は、その年の3月15日までに提出しましょう。
例えば、2年目から青色申告を始める場合は、2年目の3月15日までに提出しなければなりません。

青色申告のメリット

個人事業主・フリーランスの青色申告はメリットがいっぱいです。
節税だけではなく、税務調査でも大きなメリットがあります。
青色申告のうち、主なものを紹介していきます。

青色申告の65万円の特別控除

まずは、何と言っても65万円の特別控除でしょう。
一定レベル以上の帳簿づけをすれば、利益から65万円も減らすことができるのです。
お金を一切使わずに、経費を65万円増やすことといっしょです。

一定レベル以上の帳簿というのは、複式簿記による帳簿づけのことです。
複式簿記というのは、仕訳という方法で、一つの取引についての原因と結果を記録することを言います。
何かすごく難しそうですよね・・・。
ですが、大丈夫です。
会計ソフトと最低限の簿記の知識があれば、複式簿記はできます。

実は、簡易簿記というものも認められているのですが、おすすめしません。
簡易簿記にした場合、10万円しか利益から減らすことができません。

それに、簡易簿記といっても、「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」の帳簿づけは必要になります。
ここまでやるのであれば、複式簿記までもう少しです。
先ほども言いましたが、会計ソフトと最低限の簿記の知識があれば、65万円控除に必要な複式簿記ができます。
是非とも65万円控除を受けるために複式簿記に挑戦しましょう!

純損失の3年間の繰越し

青色申告の場合、純損失を3年間繰り越すことができます。
純損失というのは、事業での所得しかない場合、赤字のことと思ってください。

法人の場合は10年間赤字の繰り越しができるので、法人と比べると期間は短いですが、それでも大きなメリットです。

開業した1年目は、赤字になることが多いです。
赤字を繰り越すことで、1年目の赤字と2年目以降の黒字を相殺することができます。
その結果、2年目以降の税金を減らすことができます。

例えば、上の図の場合、
1期目~3期目まで同じ所得の状況でも、
白色申告の場合、2年目の所得100万、3年目の所得300万に所得税がかかります。
青色申告の場合、1年目・2年目は所得税がかからず、3年目の所得100万のみ所得税がかかります。
大きな違いですよね。

なお、白色申告の場合も、被災した場合などで、損失を繰り越すことは一応可能です。
ですが、その場合でも、赤字のうち被災で損失した部分だけなどの一部分の金額に限定されてしまいます。

家族への給料を全額経費にできる

個人事業主・フリーランスは、原則として、家族に対して払った給料を経費にすることができません。

ですが、青色申告の場合、事前に税務署に申請書を提出することによって、家族に支払った給料を全額経費にすることができます。

白色申告であっても、家族に支払った給料を経費にすることができますが、最大で年間50万円(配偶者に支払う給料の場合は、86万円)までしか経費にできません。

青色事業専従者給与よくある質問。扶養に入れる?パートは大丈夫?

仕事とプライベートで共通で使っているものを経費にできる

個人事業の場合、どうしても仕事とプライベートが混じる場合があります。
例えば、自宅を事務所にしている場合ですと、家賃・電気代・水道代などです。

青色申告の場合、仕事とプライベート共通の経費を合理的に区分すれば、仕事の部分を経費にすることができます。

例えば、ご自宅を事務所にしている場合、
・家賃 月15万円
・家の延床面積 100㎡
・仕事場として利用している面積 20㎡
であれば、床面積で按分する方法が考えられます。
15万×20㎡/100㎡=3万円
となり、月3万円を経費にすることができます。

白色申告の場合、家事関連費の大部分が業務で必要であり、かつ、それを明確に区分できる場合でなければ、経費にすることはできません。かなりハードルが高いです。
例えば、先ほどの家賃の例ですと、使っている部分が20%(20㎡/100㎡)で、大部分とは言えないため、経費にはできません。

少額減価償却資産の特例

通常、10万円以上の固定資産を購入した場合は、いきなり全額を経費にすることはできません。
減価償却といって、資産の種類に応じて何年間かにわたって少しずつ経費にしていきます。

ですが、青色申告の場合、30万円未満の固定資産を、その年度に全額経費にすることができます。
ただし、無制限ではありません。年度の合計で300万円が上限になっています。

法人の青色申告にも同様の特典があります。

推計課税の禁止

青色申告は、税務調査においても大きなメリットがあります。
白色申告の場合、帳簿付けがされていないことがあるので、税務署側で、納税者の営業の状況から推測して、税金を計算されてしまうことがあります。
青色申告の場合、きちんと帳簿付けをしているので、税務署側で勝手に税金を計算されることができません。

法人の青色申告にも同様の特典があります。

青色申告のデメリット

結論から言うと、白色申告のメリットはほとんどありません。

以前は、白色申告では記帳と帳簿書類の保存が不要であったため、白色申告にもメリットがありました。
ですが、今は白色申告であっても記帳と帳簿書類の保存が義務づけられています。

青色申告よりも簡易な記帳で大丈夫ですが、日々の取引を記録していくことは変わりません。
会計ソフトを利用すれば、青色申告と白色申告で大きくは変わらないと考えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

青色申告の特典を受けるために、まずは「所得税の青色申告承認申請書」を、開業から2カ月以内に忘れずに提出しましょう。

青色申告、白色申告いずれにしても、記帳は必要になります。
ですが、やはり最初は帳簿づけ・記帳が不安かもしれません。

弊所では、経理方法のご提案や会計ソフトの導入サポートを顧問先様に無料で提供しております。
それでも時間がない・面倒くさいという方には、記帳代行サポートもご用意しております。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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