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青色申告はメリットがいっぱい!法人は必ず利用しよう!

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会社を設立すると、法人税・住民税、消費税など色々な税金がかかってきます。
何とか節税して、税金を安くおさえたいですよね。

税金を安くおさえるには、青色申告を利用しなければなりません。

青色申告は、税金の特典がたくさん用意されています。
さらに、税務調査においても大きなメリットがあります。
青色申告を利用することが、税金対策の第一歩です。

個人事業・フリーランスの青色申告については、こちらをご覧ください。

個人事業者はメリットいっぱいの青色申告!本当にデメリットはない?

青色申告とは

法人が税務署に提出する確定申告書には、「青色申告」「白色申告」の2種類の申告方法があります。
「青色申告」は、帳簿書類を備え付けて一定レベルの記帳をすることを,

税務署長に承認してもらった場合に、提出することができます。
そして、その見返りとして、税金の特典をたくさん受けることができます。

青色申告承認申請書の提出期限

青色申告にするためには、税務署長の承認を受けなければなりません。
具体的には、「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。

「青色申告承認申請書」の提出期限には、十分注意しましょう!
会社の設立の日から3カ月以内に提出しなければなりません。
(ただし、設立1期目の年度が3カ月間より短い場合、期末日の前日までになります)
例えば、4月1日が会社の設立日とすると6月30日が提出期限になります。

提出期限に遅れてしまうと、設立1期目については税金の特典を受けることができません。
忘れないように、会社を設立した時に税務署に提出する「法人設立届」とセットで提出しましょう!

青色申告のメリット

青色申告のメリットは、たくさんあります。
節税だけではなく、税務調査でも大きなメリットがあります。
その中でも、主なものを紹介していきます。

欠損金を10年間繰り越すことができる

青色申告の最大のメリットは、欠損金を10年間繰り越すことができることでしょう。
欠損金と言うのは、税金の計算上の赤字のことです。

会社設立1期目は、赤字になることが多いです。
青色申告の場合、1期目の赤字を2期目以降の黒字と相殺することができます。その結果、2期目以降の税金を減らすことができます。
白色申告の場合は、1期目の赤字は切り捨てとなり、2期目以降の税金を減らすことができません。

例えば、上の図の場合、
1期目~3期目まで同じ所得の状況でも、
白色申告の場合の法人税は、3期トータルで120万円かかってしまいます。
青色申告の場合の法人税は、3期トータルで30万円で済みます。
(税率30%で計算しています)

欠損金の繰戻し還付

欠損金の繰り戻し還付は、前期が黒字で、当期が赤字の場合に使える制度です。
この場合、欠損金の繰り越しもできますが、前期の黒字のときに払った法人税の一部を還付してもらうこともできます。

当期に大きな赤字が出て、資金繰りが苦しいときは、税金の還付によりキャッシュフローが改善されるので、欠損金の繰越しとどちらがよいか検討してみるとよいでしょう。

少額減価償却資産の特例

通常、10万円以上の固定資産を購入した場合は、いきなり全額を経費にすることはできません。
減価償却といって、資産の種類に応じて何年間かにわたって少しずつ経費にしていきます。

ですが、青色申告の場合、30万円未満の固定資産を、その年度に全額経費にすることができます。
ただし、無制限ではありません。年度の合計で300万円が上限になっています。

特別償却・税額控除

こちらも、固定資産についての特典です。
一定の固定資産を取得した場合、青色申告法人は、「特別償却」または「税額控除」のどちらかを選択することができます。
特別償却と税額控除のどちらを選択するかは、税理士と相談して決めることをオススメします。

特別償却

特別償却をつかうと、取得した時に、取得した金額の一定の割合を経費にできます。
さらに、通常の減価償却費(資産を少しずつ経費にすること)を上乗せすることができます。
その為、取得した時に、多額の経費を計上することができます。
取得した年度は、固定資産の購入でキャッシュがでていきますので、お金が無くなったときに多額の経費を計上できるというのは、税金が少なくなるので、大きなメリットです。

税額控除

税額控除というのは、取得した金額の一定の割合を、税金から直接減らすことができます。
ですが、赤字であれば、そもそも法人税がゼロなので、税金を減らすことができません。

推計課税の禁止

青色申告は、税務調査においても大きなメリットがあります。
白色申告の場合、帳簿付けがされていないことがあるので、税務署側で、納税者の営業の状況から推測して、税金を計算されてしまうことがあります。
青色申告の場合、きちんと帳簿付けをしているので、税務署側で勝手に税金を計算されることができません。

青色申告のデメリット

青色申告では、一定レベル以上の記帳が求められますので、手間がかかってしまいます。
ですが、法人については、青色申告で求められるレベル以上の会計処理は、必須でしょう。

法人税の確定申告には、貸借対照表・損益計算書などの決算書を添付しなければなりません。
ですが、青色申告で求められるレベル以上の記帳ができていないと、貸借対照表が正しく作れません。

また、資金調達についても、大きな影響があります。
銀行の融資は、決算書を審査の判断材料にしますので、決算書がきちんとできていないと融資を受けることはできないでしょう。

ですので、法人の場合、青色申告を選択しない理由はないと考えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

法人の青色申告にはたくさんメリットがあります。
その中でも「欠損金の10年間の繰り越し」が、一番のメリットでしょう。

会社の設立1期目は、赤字決算になる場合が多いです。
軌道に乗った2期目にしっかりと利益を出して、かつ、欠損金を活用して税金を低く抑えることができれば、会社の体力を大きくアップさせることができます。

そのためにも、会社設立1期目から青色申告の特典を受けられるように、「青色申告承認申請書」を会社設立から3カ月以内に、忘れずに提出しましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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