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事業年度(決算月)の決め方、税金に大きな影響がでる!?

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会社の設立にあたって、事業年度(決算月)を決めなければなりません。
法人税等・消費税の確定申告は、決算日から2か月後が申告期限・納付期限になります。
税金対策・資金繰りの面から、決算月をどのように決めればいいのか詳しくみていきましょう。

決算対策を重視した事業年度(決算月)の決め方

繁忙期を決算月にしてしまうと、時間的な余裕がないため、決算対策を十分にできない可能性があります。

繁忙期を決算月にすると、本業が多忙であるうえに、決算日(期末日)に在庫の棚卸をしなければなりません。特に卸売・小売業など商品の種類が多い業種は、在庫の棚卸は大変な作業です。

決算対策は、決算日(期末日)前にやっておくべきです。
決算日の後に対策をしても、すでに事業年度が終了しているので、やれることは限られます。

ですので、決算前に時間を使えないとなれば、十分な決算対策はできません。
その結果、税金を多く払ってしまう可能性があります。

さらに、繁忙期に売上のピークがくるため利益の予測とのズレが大きくなる可能性があります。
利益が上振れした場合、当初予測していた税金の金額よりも大幅に高くなってしまいます。
そうなると、税金の金額が確定してから納付期限まではあまり時間がないので、ギリギリになって納税資金の金策に走らなければなりません。

ですので、繁忙期は避けて、売り上げが落ち着く月を決算月にすることをオススメします。

資金繰りを重視した事業年度 (決算月) の決め方

法人税等・消費税の確定申告は、決算日(期末日)から2カ月以内に、申告・納付しなければなりません。
ですが、資金繰りに余裕がない場合、納期限までに納税の資金が準備できない可能性があります。

税金を期限までに支払えない場合は、延滞となってしまいます。
延滞になると、延滞税という罰金を払わなければなりません。
延滞税は、利息のような計算をしますが、非常に高利ですので避けたいところです。
さらに、銀行からの資金調達を考えても、税金の納付の遅延や未納は、融資の審査に大きく影響してしまいます。

そこで、売上の入金が集中する月と税金の納付期限(決算月から2か月後)を合わせて、納税資金を準備しましょう。
例えば、12月に売上の入金が集中するのであれば、10月を決算月にすると、納付期限である12月に納税資金を確保することができるでしょう。

季節による売上の変動が大きい業種は、検討してみると良いでしょう。

消費税の免税期間を重視した事業年度 (決算月) の決め方

会社を設立して2事業年度は、消費税が免除されます。
ですが、資本金が1,000万円以上になる場合は、会社設立1期目から消費税を納税しなければなりません。
ですので、消費税のことを考えると、資本金は1,000万円「未満」にすべきでしょう。

起業から2年間、本当に消費税が免除されるのか?

会社設立1期目を1年にする

消費税の免税の期間を最長にするために、会社設立1期目は、1年にすることをオススメします。
例えば、4月10日が設立日の場合、3月31日を決算日(期末日)にします。
会社設立1期目を1年にすると、2年間消費税を免税にすることができます。

逆に、設立1期目を短くしてしまうと、消費税の免税の期間が短くなってしまいます。
例えば、4月10日が設立日で、6月30日を決算日にすると、1期目は3か月間になります。
そうすると、1期目・2期目合わせて1年3カ月間しか消費税が免除されません。

会社設立1期目を7カ月にする

設立1期目の上半期の売上と給料がどちらも1,000万円を超える場合は、2期目から消費税を納めなければなりません。
その場合は、会社設立1期目を7カ月にすることを検討しましょう。
会社設立1期目を7カ月以下にすれば、2期目も免税にすることができます。

事業年度 (決算月) を変更する場合

事業年度の変更は、株主総会の決議で、いつでも変更することができます。
事業年度を変更した場合は、「異動届出書」を税務署に届け出なければなりません。
株主総会の議事録のコピーを添付して、提出しましょう。
地方自治体(都道府県・市町村)についても、同様に「異動届」を提出しましょう。

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石水 克一

石水 克一

大阪市中央区本町の日本政策金融公庫の創業融資に強い税理士です。 起業家支援に特化した代表税理士が担当者となり、お客様の近くに寄りそって、しっかりと経営サポートをします!
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